中国の相互協議手続


2013年11月6日現在

1. 中国国内の相互協議手続 

国家税務総局は2013924日付で「租税条約相互協議手続実施弁法」(新弁法)を公布しました。この弁法は、2005年の「中国居住者(国民)税務相互協議手続開始申請暫定弁法」(旧弁法)を改正したものです。この新弁法は2013111日に施行されました。

 旧弁法は、中国の居住者または国民が相互協議を税務機関に申請する手続のみを規定していました。新弁法では、中国の居住者と国民による申請手続のほかに、租税条約の相手国当局が申請する相互協議と、中国の国家税務総局が自ら申請する相互協議の手続も規定しています。

したがって、これまで日本の国税庁や財務省が中国の国家税務総局に要請する相互協議について具体的な手続規定はありませんでしたが、これからはこの新弁法の手続規定によって相互協議手続が行われることになりました。

 相互協議とは、租税条約の規定に適合しない事案の解決、租税条約の解釈や適用上の困難または疑義の解決、二重課税の排除を目的として、一方の国の税務当局(権限のある当局)が相手国の税務当局と協議することをいい、両国の税務当局が合意した場合には救済措置が施されます。

 相互協議は、国内法の枠外で租税条約の条項に関連した事案のみが対象となります。一般的に国内法の救済措置には、税務当局に対する不服申立て、行政不服審判所に対する審査請求、裁判所に対する訴訟があります。相互協議を申請する時には、これらの国内救済措置は中断するかまたは取り下げられます。

 旧弁法の適用範囲には、移転価格税制の事前価格確認と移転価格税制による二重課税の排除の規定が含まれていましたが、新弁法では、これらの移転価格税制等に関連する相互協議手続は適用対象外とされており、特別納税調整に関連する相互協議については別途規定が制定される予定です。

なお、移転価格税制に関連する相互協議については、2009年に「特別納税調整実施弁法(試行)」が公布されており、その中で、企業の関連当事者との取引について、相互協議と対応的調整が規定されています。

対応的調整とは、一方の国で移転価格税制によって追徴課税された場合に、二重課税を排除するために二国間の税務当局で相互協議を行い、他方の国でこれに対応して税額を減額することをいいます。

ただし、2009年に規定された「特別納税調整実施弁法(試行)」は、相互協議と対応的調整について基本的な原則のみが規定されただけであり、具体的な手続規定はまだ存在しません。移転価格税制に関連した相互協議と対応的調整の手続規定は、特別納税調整の相互協議手続として別途、公布される予定です。

なお、特別納税調整項目とは、移転価格税制、タックスヘイブン税制、過小資本税制、租税回避対策税制等をいいます。

2. 中国政府が締結している租税条約

中国政府が各国政府と締結している租税条約の相互協議に関連する条項には、特殊関連企業の条項と相互協議条項があります。OECDモデル租税条約と国連モデル租税条約では、特殊関連企業の条項に対応的調整に関する規定があります。しかし、中国政府が各国政府と締結していたこれまでの租税条約では、この対応的調整の規定が置かれていない条約が多かったようです。

 しかし、中国政府が各国政府と改訂した租税条約では、すべての特殊関連企業の条項に対応的調整の規定を置くようになりました。したがって、将来に公布される予定の特別納税調整に関連する相互協議手続規定では、対応的調整の具体的な手続が整備される可能性があります。

 次に、租税条約上の相互協議条項については、中国政府はOECDモデル租税条約ではなく、基本的に国連モデル租税条約のA型を採用しています。国連モデルA型は、OECDモデル租税条約と国連モデル租税条約B型と異なり、相互協議で合意に達することができない未解決事項について、より強制力を持たせるための仲裁の規定があるかどうかです。

 しかし、中国政府が改訂した租税条約においては、相互協議の条項に仲裁の規定はなく、すべて国連モデル租税条約のA型が採用されています。

 相互協議の申立ての期間制限については、国連モデル租税条約のA型はOECDモデル租税条約と同じく、租税条約の規定に適合しない課税決定の最初の通知日から3年とされています。ただし、期間制限を設定していない締約国(英国等)もあります。

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