2014年1月改正の営改増


2013年12月17日現在

1. 鉄道運輸業と郵政業の営改増改正

財政部と国家税務総局は、20131212日付で「鉄道運輸業と郵政業を営業税の増値税課税改正実験に組込むことに関する通知(財税[2013]106)を制定し、201411日から鉄道運輸業と郵政業を増値税改革の対象範囲とすることを決定しました。

鉄道運輸業と郵政業は中国の国有集団企業とその関連会社に関係するものであり、日本の中国子会社に与える影響はほとんどありません。ただし、この通知に付属する実施弁法、関係規定、経過政策規定と輸出課税サービスの還付免税規定では若干の変更が行われており、これらの変更が行われた業種とその適用条件によっては、日本の中国子会社にも影響が発生します。次に主な変更点を概説します。

2. 主な変更内容

① 増値税課税サービスの範囲

鉄道運輸業サービスと郵政業サービスが増値税の課税範囲に含まれ、一部現代サービスの物流補助サービスに集配サービスが追加され、鑑定証明サービスにも若干の変更があります。

 増値税の一般納税者が、倉庫サービス、荷卸搬送サービス、集配サービスを提供する場合は、簡易税額計算方法により増値税を計算し納付するが選択できます。

 ② 鉄道運輸業者の発行する精算証票の廃止

これまでは、鉄道運輸企業の発行する精算証票の運送費用金額に7%の控除率を乗じた仕入税額を控除していましたが、変更後は、鉄道運輸企業の発行する増値税専用発票上の仕入税額を控除することになります。

 ③ 外国貿易企業の輸出課税サービス

これまでは、外国貿易企業が自己開発した研究開発サービスと設計サービスの輸出については、輸出売上税を免税して、実際に支払った仕入税額を還付する還付免税方法が適用されてきましたが、変更後は、生産企業と同様に免税控除還付方法が適用されます。

免税控除還付方法とは、輸出売上税は免税、実際に支払った仕入税額は仕入税額控除して、控除できなかった仕入税額を還付する方法です。ただし、税務機関が輸出サービスの価格が高いと認定した場合には税務機関の査定価格が適用され、査定価格が外国貿易企業の購入価格より低い場合には、その低い部分の仕入税額相当は税金還付が認められません。

④ オフショア・サービス・アウトソーシング

201411日から20181231日まで、増値税の実験納税者が国外企業等に提供したオフショア・サービス・アウトソーシング・サービスは増値税が免税とされます。

⑤ ファイナンスリース企業

これまでは、ファイナンス・リース・サービスについてのみ規定されていましたが、ファイナンス性のセールス&リースバックについても新たに規定が設けられました。ただし、これらの規定は企業の登録資本金が1.7億元に達する場合にのみ適用されます。

中国人民銀行、銀行監督管理委員会、商務部の批准を受けたファイナンスリース企業(一般納税者)の有形動産ファイナンスリースについては、20151231日まで、増値税の実際税負担が3%を超える部分については、増値税の即課税即還付政策が実行されます。

ただし、省級商務部と国家経済技術開発区の批准したファイナンスリース企業(一般納税者)は登録資本金が1.7億元に達していることが条件となります。

以上(無断転載禁止)