増値税の簡易課税の税率改訂


2014年6月19日現在

1. 増値税の簡易課税政策

増値税の簡易課税政策とは、仕入税額控除が認められていない貨物を販売した時に、販売額に増値税の課税率(17%13%)を乗じた場合には仕入税額控除が認められていないために、増値税負担が過大となることを避けるために、仕入税額控除がないことを考慮した徴収税率を販売額に乗じて課税する方法です。

例えば、中古固定資産について言えば、200911日から増値税の固定資産の仕入税額控除が認められたことに伴い、20081231日までに購入または自社制作した固定資産については、この中古固定資産を販売した時に増値税の課税率をそのまま適用することに代えて、控除できない仕入税額を考慮した徴収税率、中古固定資産の販売の場合には4%の半減の2%で販売額に乗じて増値税を課税し、仕入税額控除は行われません。

 増値税の課税政策には、中古固定資産の販売の他に、中古貨物(自動車、オートバイ、モーターボート)の販売、特定の自社生産貨物の販売、水道会社による水道水の販売、寄託販売等があります。

2. 簡易課税の徴収税率の改訂

中国政府の財政部と国家税務総局は、2014613日付で「増値税徴収率を簡素化する政策に関する通知」(財税[2014]57)を発布し、増値税の簡易課税の徴収税率を改訂しました。改訂した徴収税率は下記の表のとおりです。これらの改訂税率は201471日から適用されます。

簡易課税政策の徴収税率

簡易課税政策の対象貨物(今回の改訂内容)

改訂前

改訂後

2008年までに購入した中古固定資産等の販売

 

 

 一般納税者(4%の半減の2%3%を軽減した2%)

2%

2%

 小規模納税者-中古固定資産の販売(税率改訂なし)

2%

2%

 小規模納税者-中古貨物の販売(税率改訂なし)

3%

3%

中古の自動車、オートバイ、モーターボートの販売

(4%の半減の2%3%を軽減した2%)

2%

2%

特定の自社生産貨物の販売(6%3%)

 

 

 小型水力発電企業が生産した電力の販売

6%

3%

 建設用・生産建設資材として使用する砂、土、石材

6%

3%

 自己で採掘した鉱物で生産したレンガ、瓦、石灰

6%

3%

 微生物等の生物生産物

6%

3%

 水道水

6%

3%

 セメントを原材料とするコンクリート

6%

3%

水道会社(一般納税者)による水道水の販売(6%3%)

6%

3%

寄託販売等(4%3%)

4%

3%

 

以上

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