虚偽発行の増値税専用発票


2014年7月9日現在

1. 国家税務総局公告2014年第39号

201472日付で国家税務総局は、「納税者が対外的に発行する増値税専用発票の関連問題に関する通知」(公告2014年第39)を発布しました。

この公告は、増値税の納税者が増値税専用発票を取得して仕入税額控除を行う時に、その根拠証憑として使用する増値税専用発票が虚偽発行されたものであるかどうかを判断する条件を示しています。

対外的に発行された増値税専用発票が下記の条件のすべてに該当する場合には、虚偽発行の増値税専用発票には該当しないものとして仕入税額控除を行うことができます。これら3つの条件のすべてに該当しない場合には、虚偽発行の増値税専用発票とみなされる可能性があります。

 1.  納税者から発票受領者である納税者に貨物を販売したことまたは増値税の課税役務、課税サービスを提供したこと
 2. 納税者が発票受領者である納税者から貨物の販売、課税役務もしくは課税サービスの提供による代金を受け取ったことまたは販売代金を請求する根拠証憑を取得したこと
 3. 納税者が発票受領者である納税者に規定に従って発行した増値税専用発票の関連内容が、販売した貨物、提供した課税役務または課税サービスと一致し、かつ当該増値税専用発票は納税者が合法的に取得し、かつ自己の名義で発行したものである場合

上記の「納税者」とは、例えば仕入先企業であり、「発票受領者である納税者」とは、その仕入先から貨物、役務、サービスの提供を受けて仕入税額控除を行う企業です。

上記1の条件は、仕入先から貨物の販売、課税役務、課税サービスの提供を受けることであり、増値税の課税取引が実際に行われたかどうかで増値税専用発票が正常に発行されたものか虚偽発行されたものかを判定します。

上記2の条件は、仕入先が代金を受領したことまたは代金請求の根拠証憑を取得したかどうかであり、代金の受領等が実際に行われたかどうかにより判定します。

上記3の条件は、増値税専用発票の記載内容と実際の取引の内容が一致しているかどうか、かつその増値税専用発票が仕入先によって合法的に取得され、仕入先の名義で発行されているかどうかで判定します。

これら3つの条件が備わっていなければ、増値税専用発票は虚偽発行の可能性が高いと判定されます。3つの条件が備わっていれば、その増値税専用発票の受領者は仕入税額控除を行うことができます。

2. 公告2014年第39号の解釈


 国家税務総局は、201478日に公告第39号の解釈を発表しています。この解釈では、3つの内容を紹介しています。具体的には次のように、「先売後買」、「名義貸し」、「3条件と虚偽発行」について解説しています。

① 先売後買について

納税者が貨物販売の増値税専用発票を対外的に発行する場合には、納税者が貨物の所有権を保有していなければなりません。これには直接購入方法で貨物の所有権を取得する場合がありますが、「先に売って後で買う」方法で貨物の所有権を取得する場合もあります。いわゆる「先に売って後で買う」とは、納税者が貨物を川下に販売するのが先で、川上から貨物を購入するのが後になる取引の事です。このような場合には、貨物の所有権を保有していなければ、貨物の販売を行った時に増値税専用発票を発行することはできません。

② 名義貸しについて

名義借人が名義貸人の名義で貨物の販売、課税役務、課税サービスの提供を行った場合には、名義貸人が納税者として増値税専用発票を発行します。この場合に、名義貸人が自ら貨物の販売、課税役務、課税サービスの提供を行った場合にも、名義貸人が納税者として増値税専用発票を発行します。

次に、名義借人が自分名義で貨物の販売、課税役務、課税サービスの提供を行った場合には、名義借人が納税者として増値税専用発票を発行します。ただし、この場合に名義貸人が増値税専用発票を発行した場合には、その増値税専用発票の発行は虚偽発行の可能性があります。

③ 3条件と虚偽発行

公告第39号の解釈では、3つの条件のすべてに該当する場合に虚偽発行ではないことは明らかなのですが、そうではない場合に虚偽発行であると逆論で推定しているわけではないと解説しています。ただし、解釈の最後の例示では、次のように虚偽発行と判定しています。

例えば、ある正常な経営をしている研究開発企業が、顧客と研究開発契約を締結し、研究開発費用を受取り、増値税専用発票を発行したが、研究開発サービスはまだ発生していないかまたはまだ完成していない。このような場合においては、本公告が列挙している「発票受領者である納税者に貨物を販売した場合または増値税の課税役務、課税サービスを提供した場合」には成り得ないので、研究開発企業は増値税専用発票を虚偽発行したと判定する。

以上

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