国務院の加速減価償却政策


2014年9月26日現在

1. 国務院常務会議(2014年9月24日)

2014924日に国務委員常務会議が開催され、固定資産の加速減価償却政策が発表されました。この政策の目的は、企業の技術改造を促進し、中小企業の創業創新を支持し、国内市場の開放を加速化し、内資と外資の公平な秩序ある競争を推進することです。

 固定資産の加速減価償却政策は、税負担の軽減を通して、企業の設備更新と科学技術研究開発創新を加速し、製造業の投資を拡大し、民間の創業を促進するものであり、伝統産業を復活し、経済発展後の活力を増強し、レベルアップと持続的安定成長を実現する重要な意義があるとしています。

常務会議で確定した内容は、次のとおりです。

2. 加速減価償却政策

1は、全業種企業が201411日以後に新規購入した研究開発用の器具、設備について、単価が100万元を超えないものは一括して当期原価費用に計上して税前控除(損金算入)することが認められる。単価が100万元を超えるものは60%の割合に耐用年数を短縮するか、または200%定率法等の方法を採用して加速減価償却することができる。

2は、全業種企業が保有する単価が5,000元を超えない固定資産は、一括して当期原価費用に計上して税前控除(損金算入)することが認められる。

3は、生物医薬品製造業、専用設備製造業、鉄道・船舶・航空宇宙とその他の運輸設備製造業、コンピュータ・通信とその他の電子設備製造業、計測機器製造業、情報コミュニケーション・ソフトウェアと情報テクノロジーサービス業等の業種企業について、201411日以後に新規購入した固定資産は、規定年数の60%に耐用年数を短縮すること、または200%定率法等の方法を採用して加速減価償却することが認められ、ハイテク製品の輸入を拡大することを促進する。

実施した状況に基づいて、政策適用の業種範囲を適時に拡大する。会議では、上記政策のスピードのある成果、先端的な技術と装備を用いて「中国製造」を武装化し、付加価値を高めて市場競争力を更に強化した製品を出すことを求めている。

 上記の加速減価償却政策は、中国国内における外国投資企業にも適用されますので、将来、国家税務総局から公布される関連税務文献を参照してください。

なお、200%定率法(二倍残高逓減法)とは、固定資産の見積純残存価額を考慮しないで、毎期の期初の固定資産原価から減価償却累計額を控除した後の金額と定額法の減価償却率を二倍にした減価償却率に基づいて減価償却する方法です。

例えば、耐用年数10年の場合には、固定資産の見積純残存価額を考慮しない定額法の減価償却率は10%となりますが、200%定率法の減価償却率は、

年減価償却率=2÷耐用年数10年×100%20%となります。

以上

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