企業再編の免税申告


2015年7月1日現在

1. 事前審査批准方式と事後継続管理方式

2015630日に国家税務総局は、「企業再編取引の企業所得税徴収管理の若干の問題に関する公告」(2015624日制定、国家税務総局公告2015年第48)を公表しました。

企業再編取引について免税処理(特別税務処理)を適用する企業は、従来は、免税適用について事前に主管税務機関の審査批准を受ける必要がありましたが、「国務院の行政許可以外の審査批准事項の取消に関する決定」(国発[2015]27)を受けて、このような事前審査批准方式は廃止され、企業所得税の総合精算納付時に企業が免税適用を自己申告し、その後に主管税務機関の評価と検査を受ける事後継続管理方式に変更されました。

従前の事前審査批准方式では、実務処理に不明な部分もあったことから企業再編の税務処理が受理されず大幅に遅滞していたため、今回の行政改革による事前審査批准事項の取消対象となったものです。

48号公告は、企業所得税の2015年納税年度から適用されますが、2015年度以前に再編協議書が締結されていても再編取引が完了していなかった再編取引についても適用されます。

2. 再編取引の免税申告手続

48号公告の対象再編取引は、企業再編税制(財税[2009]59)の免税対象となっている債務再編、持分買収、資産買収、合併、分割の取引です。48号公告では、これらの再編のタイプに従って、再編取引の各当事者、再編取引の主導者(企業所得税の免税申告を主導する者)、再編取引日の定義を従来の定義から実務に合わせて若干の修正を加えています。

再編免税処理を適用する企業は、再編取引が完了した再編日の属する納税年度の年度申告を行う時には、「企業再編所得税特別税務処理報告表および附属表」と申告関係資料を提出します。再編取引の主導者が免税申告した後に、その他の関係当事者もそれぞれの税務機関で「企業再編所得税特別税務処理報告表および附属表」(受理印のある写し)を添付して納税申告を行います。

再編取引の主導者と各関係当事者は、再編取引の申告時に再編取引が合理的商業目的を有すること、再編前の連続した12ヵ月以内の関係する持分と資産の取引状況、再編取引に段階的取引(ステップ・アップ取引)があったかどうかを説明する必要があります。

再編取引が連続した12ヵ月以内で段階的取引に関係し、2納税年度以上に跨る場合には、再編取引の初年度に再編取引全体が免税条件に該当するものと予測して、各当事者が協議一致して免税処理を選択した場合には、暫定的に初年度に免税処理を行うことができます。翌年度以降に免税かどうかを判断して課税処理を適用する結果となった場合には、該当する企業所得税の納税年度申告表を修正して納税することになります。

 

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