2015年加速減価償却政策


2015年9月24日現在

1. 国務院の2015年加速減価償却政策

2015916日に国務院常務会議が開催され、当面の中国経済政策の1つとして下記のような固定資産の加速減価償却政策が発表されました。

固定資産の加速減価償却の優遇範囲を拡大して、軽工業、紡織、機械、自動車の4分野の重点業種の企業についても201511日以後に新規購入した固定資産について、耐用年数の短縮または加速減価償却方法の採用を認める。このうち小型薄利企業が新規購入した単価が100万元を超えない研究開発と生産の共用の機器、設備については、当期の原価費用に一括計上して税前で控除することを認める。100万元を超える場合は、耐用年数の短縮または加速減価償却方法の採用を認める。これらの政策の実施によって今年は50億元の減税になると予測している。

2015917日付で財政部と国家税務総局は、「固定資産加速減価償却の企業所得税政策を更に改善することに関する通知」(財税[2015]106)を発布して、201511日からの実施としました。2015年第3四半期で処理できない場合には、2015年第4四半期の予納申告時にこの優遇を受けるか、または2015年度の総合精算納付時に処理するものとしました。

軽工業、紡織、機械、自動車の4分野の重点業種の範囲は、財税[2015]106号の付属文書に具体的なコード番号と分類名称が記載されています。

これらの重点業種コードには、268(日用化学製品製造)27(医薬製造業)13(農業副食品加工業)14(食品製造業)17(紡織業)18(紡織服装、服飾製造)19(皮革、毛皮、羽毛およびその製品と制靴業)20(木材加工および木、竹、藤、棕、草製品製造業)21(家具製造業、製紙と紙製品業)23(印刷と記録媒体複製業)24(文教、工芸美術、スポーツと娯楽用品製造業)28(化学繊維製造業)292(プラスチック製品業)33(金属製品業)34(通信設備製造業)36(自動車製造業)38(電気機械と機材製造業)が含まれています。

2. 2014年と2015年の加速減価償却政策

国務院の加速減価償却政策は、20149月にも発表されており、今回の発表は、2014年の6大業種に加えて新たに4分野の重要業種が拡大されています。2014年の加速減価償却は国務院の加速減価償却政策参照

加速減価償却政策としては、2014年と同様に耐用年数の短縮または加速減価償却方法の選択適用が規定されており、該当業種の小型薄利企業についても同様に、単価100万元未満は一括費用償却、単価100万元超は耐用年数の短縮または加速減価償却方法の選択適用が認められています。

2014年の加速減価償却政策を要約すれば、次のとおりです。

 

対象業種

(企業)

対象資産

単価金額

一括

償却

耐用年数短縮

加速減価償却

6大業種

新規購入固定資産

 

 

全業種

研究開発活動に専門使用の機器、設備

単価100万元未満

 

 

単価100万元超

 

6大業種

小型薄利

研究開発と生産経営の共用の機器、設備

単価100万元未満

 

 

単価100万元超

 

全業種

保有する固定資産

単価5千元未満

 

 

 

 2015年の加速減価償却政策を要約すれば、次のとおりです。

 

対象分野

(企業)

対象資産

単価金額

一括

償却

耐用年数短縮

加速減価償却

4分野業種

新規購入固定資産

 

 

  

  

4分野業種

小型薄利企業

研究開発と生産経営の共用の機器、設備

単価100万元未満

 

 

 

単価100万元超

 

  

  

 

 加速減価償却方法には、200%定率法と年数総和法(級数法)があります。

 

 

 

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