中国上場株式の配当免税


2015年9月28日現在

1. 上場株式の配当免税政策

中国政府の財政部、国家税務総局、証券監督管理委員会は201597日付で「上場会社の配当・利益分配を差別化する個人所得税政策に係る問題に関する通知」(財税[2015]101)を発布して、個人が公開市場で上場会社株式を取得してその持株期間が1年を超える場合には、その配当所得について個人所得税を暫定的に免税とする政策を発表しました。

従来は、上場会社株式を取得して持株期間が1年超の場合には、配当の25%を課税、持株期間が1ヵ月超1年以内の場合は配当の50% を課税、1ヵ月以内の場合は配当の全額を課税していました。

個人所得税の配当所得の税率は20%ですので、従来は持株期間が1年超の場合には25%×20%5%の実質課税、1ヵ月超1年以内の場合は50%×20%10%の実質課税、1ヵ月以内の場合には100%×20%20%の課税でした。

今回の改正により、持株期間が1年超の場合に限り個人所得税が免税となりました。持株期間が1ヵ月超1年以内の場合は従来どおり10%の実質課税、1ヵ月以内の場合も従来どおり20%の実質課税となっています。

この免税差別化政策は、最近の株価乱高下に対応して株式の長期安定保有を目的とした緊急対策です。ただし、上記の免税差別化政策は主に中国国内に居住する個人に対する政策措置であり、中国国外株主については従来どおり10%の源泉課税が行われると考えられます。

2. 中国国外株主の配当課税政策

中国の証券市場規制と外資規制では、中国国外の個人投資家は直接的に中国証券市場から上場会社株式を取得することはできません。中国国外株主は、一般的には外国の証券会社や投資銀行のような国外適格機関投資家等を通して中国国内上場株式を取得することができます。

適格国外機関投資家等を通した上場株式の配当所得に対しては企業所得税が課税されますので、中国国外の株主個人の配当所得対しては個人所得税の課税ではなく、適格国外機関投資家等の配当所得として企業所得税が10%の税率で源泉徴収されるからです。

したがって、上記の個人所得税の差別化免税政策は中国国外株主に対して適用されることはありません。



 

 

 

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