2016年営改増の全面展開


2016年3月7日現在

1. 政府活動報告

201635日に行われた全人代の政府活動報告では、2015年を回顧して財税金融等の重点改革は深く進展し、営改増改革は安定的に実施してきたと述べています。

2016年の重点工作では、営改増改革を全面的に実施し、201651日から、実験範囲を建設業、不動産業、金融業、生活サービス業に拡大し、すべての企業が新規増加不動産に含まれる増値税を控除範囲に入れて、すべての業種の税負担が減少するだけで増加させないことを確保すると述べています。

(注)
2016年3月7日の財政部長記者会見では、不動産の仕入税額控除ができるのは新たに投資した不動産であり、既存の不動産は仕入税額控除できない。企業が賃借する不動産と投資で形成する不動産は仕入税額控除できるが、既存の部分はできない。このようなことは営改増を開始した段階で税負担に変化が生ずる可能性があるが、だんだんと消化されていけば投資を奨励してすべて控除できるようになる。投資が量的に大きい場合には1~2年納税しないですべて控除される可能性がある。ただし、各企業が営改増を実施した最後の段階で税負担が増加しないとは保証できない、と述べています。具体的にどのような税務処理が予定されているか、今後の税務文献の正式発表を見守る必要があります。

2. 2016年1月の中央政治局常務委員会                      

 2016122日に中央政治局常務委員会が開催され、李克強総理が営改増改革の全面展開を検討しており、これによって財税体制改革を加速して企業の税負担軽減を顕著にして、下降圧力の強い経済下にあって各分野の市場主体の積極性を働かせたいと述べました。会議の概要は次のとおりです。

営改増改革は財税体制改革を深化させる重要な剣であり、これまでの実験は成功したので、今年は全面的に推進し、大幅な税負担の軽減幅をさらに拡大することによって、サービス業の発展、特に科学技術等の高度先端サービス業を発展させ、産業と消費のレベルを上昇し、新たな運動エネルギーを養育して、サプライサイドの構造改革を深化して、重要な機能を発揮させる。

各分野の意見を十分に聴取して要約し、各方面の利益に配慮して、新たな発展理念の要求に従って、財税体制と運用形態を改革し改善し、発展形態転換のレベルアップを推進し、成果の享有を促進する。

営改増の全面展開は、財税体制改革を加速するためには市場主体が積極的に発展するよう調整することに着眼する必要があるということである。当面の経済は下降圧力を受けており、安定成長構造を推進し、財税体制改革のこの利器(営改増改革)を上手に利用して、市場主体の活力をさらに刺激する必要がある。

好ましい改革の政策を把握して舵を取り、営改増等の改革を全面展開することにより企業の負担を軽くして、放水して魚を養うように、社会投資と大衆による創業、民衆によるイノベーションを奨励するために、環境をさらにより緩和させて、産業構造の転換を推進し、構造のレベルアップを行い、発展の新たな運動エネルギーを養育する中で税源を涵養して、短期的な財政収入の減少を用いて持続的な発展のエネルギーの増加に換えて、経済の中高速成長を保持して、中高度のレベルに向かって堅実な基礎を固める。

営改増改革を全面展開して財税体制改革を加速するには、すべてに配慮をめぐらし、細心の設計が必要なことである。今年は、営改増を全面展開しかつ一部税目の仕入税額控除の範囲を拡大して、大規模な減税をもたらすので、中央政府と地方政府は適切な措置を取って実現する必要がある。節度を持って把握し、安定的に推進し、増量方式と漸進的方法を採用して改革を推進し、財力の配分格差の変動による経済の平穏な運行に影響しないように、関連する改革措置を確保して効果を可能な限り早く上げる。


3. 財政部長の発言                                         

2016217日付の東方財富網では、2015年末の楼継偉財政部長の全国財政工作会議の発言を引用して、2016年に営改増の全面展開を推進すると報道しています。

4. その他の最近の報道                                       

2016225日付の中国証券報では、営改増改革について、今年の上半期に提出され、下半期に実施される見込みと報道していました。いずれにせよ、第135か年計画が開始される今年に全面的に実施されるとの報道でした。この報道の内容は次のとおりです。なお、正式発表があるまでは、改革の具体的内容については全く未明ですので、下記の報道は正式発表時には異なる場合があります。

不動産業の増値税の税率は営業税の5%から11%の増値税に移行する見込みであり、土地払下代金も控除できるようになる。金融業の増値税税率は6%に設定される見込みで、購入した事務所ビル、不動産賃借料、機械設備等の増値税も控除でき、税負担が軽減される。生活サービス業は簡易課税で6%の税率の見込み。

営改増の全面改革は、段階的かつ業種別に公布される見込み。金融業改革は最も困難で、国有支配企業と株式制銀行にも影響があり、改革が最も困難な分野である。他の発展途上国でも金融業に課税はなく、現行の5%の営業税を5%の増値税の簡易課税に変更するだけの可能性もあるが、簡易課税は採用されることはない。

営改増は専業化による競争を促し、営業税の二重課税を減少し、全面的な営改増の減税規模はすべてを合わせて9千億元に達する見込み。過去の営改増改革ですでに2千億元、今年の金融業、不動産業、建設業、生活サービス業で4千億元を見込み、2016年までに6千億元の減税規模となる。

現在の地方政府には増値税の25%を分配しているが、この分配比率も見直す予定。地方政府の取り分が増加する見込み。 

(注) 
2016年3月7日の財政部長記者会見で増値税の中央政府と地方政府の分配比率75:25は変えることなく、地方税収の落ち込みについては別途経過措置が取られると発表
   

参考 2015年営改増改正予定
      2016年営改増実施弁法


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