2016年営改増実施弁法


2016年3月25日現在

1. 財税[2016]36号通知

2016323日付で「営業税の増値税改正実験を全面展開することに関する通知」(財税[2016]36)が公布されました(3月24日発表)。この通知は201651日から実施され、これまで増値税に転換されていなかった営業税の課税対象はすべて増値税の課税範囲に編入されますので、51日には営業税は廃止されます。

この通知には、下記の付属文書があり、これらの文献に基づいて、最後の営業税から増値税への転換が行われます。

1. 営業税の増値税改正実験実施弁法

2. 営業税の増値税改正実験の関連事項の規定

3. 営業税の増値税改正実験の経過政策の規定

4. 越境課税行為に適用する増値税ゼロ税率および免税政策の規定


2. 営業税の税務法規                                  
 今回の改正で、増値税の税務法規は、増値税暫定条例とその実施細則と今回公布された上記の4つの「営業税の増値税改正実験実施弁法」と関連法規による2本立ての税務法規となります。

増値税暫定条例とその実施細則は、貨物の販売、貨物の加工役務提供、貨物の輸入取引を課税範囲にしており、「営業税の増値税改正実験実施弁法」等の関連法規は、サービス、無形資産、不動産の販売を課税範囲にしています。

このサービスの販売には、交通運輸サービス、郵政サービス、電信サービス、建設サービス、金融サービス、現代サービス、生活サービスの販売が含まれています。

増値税暫定条例では、基本税率の17%と低税率の13%があり、輸出取引にはゼロ税率があり、小規模納税者に対する徴収率は3%となっています。「営業税の増値税改正実験実施弁法」では、次のような税率と徴収率が規定されました。

 1. 交通運輸、郵政、基礎電信、建設、不動産リースのサービスを提供する場合、不動産を販売する場合、土地使用権を譲渡する場合は、税率を11
 2. 有形動産リースサービスを提供する場合は、税率を17
 3. 国内の単位と個人が越境課税行為を発生させた場合は、税率はゼロ%
 4. 上記以外の課税行為については、税率は6%
 5. 小規模納税者の徴収率は3%


一般納税者の税率は売上税と仕入税に関係し、一般納税者の納税額は売上税-仕入税です。
小規模納税者は、売上高×徴収率3%が納税額になります。

参考資料
営改増の増値税納税申告表

以上(無断転載禁止)