営改増の増値税納税申告表


2016年4月7日現在

1. 国家税務総局公告2016年第13号

国家税務総局は2016331日付(201646日発表)で、「営業税の増値税改正実験の全面展開後の増値税納税申告の関連事項に関する公告」(国家税務総局公告2016年第13) を制定しました。営改増改正実験が実施される201651日以後の最初に増値税の申告期限が到来する201661日から実施されます。

この公告では、下記の増値税申告関連資料が付属文書に添付されています。

  「増値税納税申告表(一般納税者適用)」及びその付属資料 
「増値税納税申告表(一般納税者適用)」及びその付属資料の記載説明
  「増値税納税申告表(小規模納税者適用)」及びその付属資料
  「増値税納税申告表(小規模納税者適用)」及びその付属資料の記載説明
   「増値税予納税額表」
  「増値税予納税額表」の記載説明

中国国内の増値税納税者は、上記の納税申告表等を使用して納税申告します。納税申告資料には、納税申告表およびその付属資料とその他の資料が含まれます。

納税者が県()を跨って建設サービスを提供した場合、不動産開発企業が自社開発した不動産プロジェクトを前受販売した場合、納税者が機構所在地と異なる県()に所在する不動産をリースした場合で、規定に従ってプロジェクト所在地または不動産所在地の主管税務機関に税額を予納した場合は、「増値税予納税額表」を記載する必要があります。

2. 増値税一般納税者の納税申告

一般納税者が申告する納税申告表とその付属資料には次のものがあります。

 「増値税納税申告表(一般納税者適用)
 「増値税納税申告表付属資料()(当期販売状況明細)
 「増値税納税申告表付属資料()(当期仕入税額明細)
 「増値税納税申告表付属資料()(サービス、不動産と無形資産の控除項目明細)
 「増値税納税申告表付属資料()(税額相殺減額状況表)
 「増値税納税申告表付属資料()(不動産期間区分控除計算表)
「固定資産(不動産を含まない)仕入税額控除状況表」
 「当期控除仕入税額構成明細表」
 「増値税減免税申告明細表」

一般納税者が、サービス、不動産、無形資産を販売して、サービス、不動産、無形資産の販売額を確定した時に、関連規定に従って取得した全部の価額と価額外費用から価額を控除した場合には、上記④の「増値税納税申告表付属資料()」を記載する必要があります。その他の場合には、この④の付属資料は記載しません。


3. 増値税小規模納税者の納税申告

小規模納税者が申告する納税申告表とその付属資料には次のものがあります。

 「増値税納税申告表(小規模納税者適用)
 「増値税納税申告表(小規模納税者適用)付属資料」
 「増値税減免税申告明細表」

小規模納税者がサービスを販売して、サービスの販売額を確定した時は、関連規定に従って取得した全部の価額と価額外費用から価額を控除した場合には、上記②の「増値税納税申告表(小規模納税者適用)付属資料」を記載する必要があります。その他の場合には、この付属資料は記載しません。


4. 納税申告のその他の資料

増値税の納税申告時に提出するその他の資料には次のものがあります。

  発行した税額控除機動車販売統一発票と普通発票の控え綴り(存根聯)
  税額控除要件に該当しかつ当期申告で控除した増値税専用発票(税額控除機動車販売統一発票を含む)の控除綴り
  税額控除要件に該当しかつ当期申告で控除した税関輸入増値税専用納付書、農産品を購入して取得した普通発票の写し
  税額控除要件に該当しかつ当期申告で控除した税収納付(完税)証憑とその納付明細書、書面による契約書、支払証明書と国外単位の取引明細書(対帳単)またはインボイス
  発行した農産品買付証憑の控え綴りまたは検査綴り
  税者がサービス、不動産、無形資産を販売して、サービス、不動産、無形資産の販売額を確定した場合には、関連規定に従って取得した全部の価額と価額外費用から控除した価額の合法証憑とその明細書
  主管税務機関の定めるその他資料


参考資料
2016年営改増実施弁法

 

以上(無断転載禁止)





 

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