営改増の関連規定


2016年4月11日現在

1. 2016年3月31日付の関連規定

営業税を増値税に移行する営改増実験改革について、国家税務総局は2016331日付で制定した下記の税務規定を47日と48日付で発表しました。

  納税者の不動産譲渡の増値税課税管理暫定弁法
2016331日制定 国家税務総局公告2016年第14
  不動産仕入税額の期間区分控除暫定弁法
2016331日制定 国家税務総局公告2016年第15
  納税者が提供する不動産オペレーティングリースサービスの増値税課税管理暫定弁法
2016331日制定 国家税務総局公告2016年第16
  納税者が県(市、区)を跨って提供する建設サービスの増値税課税管理暫定弁法
2016331日制定 国家税務総局公告2016年第17
  不動産開発企業が販売する自社開発した不動産プロジェクトの増値税課税管理暫定弁法
2016331日制定 国家税務総局公告2016年第18
  営業税の増値税改正を地方税務機関に税額の代理徴収と増値税発票の代理発行を委託することに関する公告 2016331日制定 国家税務総局公告2016年第19
信用取引業務(融資融券業務)の営業税問題に関する公告
2016331日制定 国家税務総局公告2016年第20

上記の税務規定のうち、③は不動産のオペレーティングリース企業、④は建設企業、⑤は不動産開発企業、⑦は証券会社に関係する特定業種のサービス業務に関連するものです。

一般の増値税納税者に関係する税務規定は、①と②の不動産を販売した場合の増値税の取り扱い文書であり、⑥は不動産の販売とリースについて、従来通り地方税務局がその受理と税務上の取り扱いを行うことを指定した規定です。

2. 不動産の譲渡

①の「納税者の不動産譲渡の増値税課税管理暫定弁法」は、「営業税の増値税改正実験を全面展開することに関する通知」(財税[2016]36)とその付属文書である「営業税の増値税改正実験実施弁法」、「営業税の増値税改正実験の関連事項の規定」、「営業税の増値税改正実験の経過政策の規定」で規定されている不動産の販売に関係する内容を整理して若干の規定を追加したものです。

この暫定管理弁法は、不動産開発企業が自社開発した不動産プロジェクト以外の、不動産の直接購入、贈与による受入れ、投資による出資受入、自社建設、抵当権実施等により取得した不動産を譲渡した場合に適用されます。

増値税の一般納税者と小規模納税者と個人が、不動産を譲渡した時の不動産の販売額とその料率(税率または徴収率)、税金の予納とその確定申告について規定しています。

例えば、増値税の一般納税者が2016430日以前に自社建設以外で取得した不動産を譲渡した場合には、不動産の販売額に増値税の税率を乗じた売上税から仕入税を差し引いて増値税の納付税額を計算する一般税額計算方法と、不動産の販売額に増値税の徴収率を乗じて増値税の納付税額を計算する簡易税額計算方法のいずれかを選択適用することができます。

一般税額計算方法では、不動産を販売して取得する全部の価額(販売代金)と価額外費用(代金以外の費用)の合計額(販売額)に増値税の税率11%を乗じて増値税の納付税額を計算します。不動産所在地で予納する場合には、販売額に5%の予納税率を乗じて予納します。

これに対して、簡易税額計算方法を選択した場合には、不動産を販売して取得する全部の価額(販売代金)と価額外費用(代金以外の費用)の合計額から、不動産を購入設置した原価または不動産を取得した時に評価した評価金額を控除した差額を販売額として、この販売額に5%の徴収率を乗じて納付税額を計算します。不動産所在地での予納税額と機構所在地での確定申告税額は同額となります。

この簡易税額計算方法の選択適用は、今回の税制改正による税率の引き上げによる一般納税者の税額負担を増加させないための措置です。

3. 不動産の仕入税額控除

②の「不動産仕入税額の期間区分控除暫定弁法」は「営業税の増値税改正実験実施弁法」の規定に基づいて、不動産を取得した時の仕入税額を2年間に分けて仕入税額控除することを規定しています。

すなわち、増値税の一般納税者が201651日以後に取得した不動産を固定資産として会計処理した場合と201651日以後に発生した不動産の未成工事については、その仕入税額は不動産を取得した日から2年間に区分して売上税額から控除することができ、第1年度の控除割合は60%で、第2年度の控除割合は40%とされています。

この控除暫定弁法も「営業税の増値税改正実験を全面展開することに関する通知」(財税[2016]36)とその付属文書の規定内容を整理してさらに詳細な規定を追加したものです。

 

以上(無断転載禁止)





 

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