2016年立法計画と税制改正


2016年4月20日現在

1. 国務院の2016年立法計画

国務院は2016413日に「2016年立法作業計画」(国弁発[2016]16号 2016317日制定)を発表しました。この立法計画の中に一般の外国投資企業に関係する税法等が含まれているので紹介します。

2016年立法計画は、①改革の全面的深化が急務である項目、②2016年内の完成を目指す項目、③準備段階の項目、④検討段階にある項目の4つに区分されています。いずれも全人代常務委員会の審議を受けて立法化されます。

① 改革の全面的深化が急務である項目

この項目は最優先で立法化されるもので、税法としては租税徴収管理法の一部修正があり、企業法としては、中外合弁経営企業法、中外合作経営企業法、外資企業法の改正があり、このほか一般の外国投資企業に直接関係するものとして失業保険条例、住宅公積金管理条例の一部修正があります。


② 
2016年内の完成を目指す項目

新たに環境保護税法が制定されます。


③ 準備段階の項目

まだ、立法化の事前準備段階にある税法としては、煙草葉税法、船舶トン税法、消費税暫定条例の一部修正があり、一般の外国投資企業に直接関係するものとしては 特許法、外貨管理条例、著作権法の一部修正があります。

④ 検討段階の項目

草案を起草するための研究段階にある税法として、個人所得税法、増値税法、資源税法、関税法、耕地占用税法があります。このほか著作権法実施条例も研究段階にあります。

2. 主要な改正動向


① 増値税法

20163月に営業税を増値税に全面移行する営改増実験実施弁法が制定され、51日から実施されます。これによって営業税は実質的に廃止され、増値税は現行の増値税暫定条例と営改増実験実施弁法の2本立てとなります。

貨物の販売、加工役務、貨物の輸入を課税範囲とする増値税暫定条例と、サービス、無形資産、不動産の販売を課税範囲とする営改増実験実施弁法は、将来的に統一されて新たな増値税法として立法化される予定です。営業税暫定条例はその段階で正式に廃止されます。


② 個人所得税法

個人所得税法の改正は十数年前から検討されていますが、いまだに実現していません。例えば、2003年の立法作業計画では、個人所得税法については総合課税と分離課税を結合した個人所得税制度の確立、税引前控除項目とその基準の決定、税率の見直しが計画されていましたが、その後の個人所得税法の改正では主に基礎控除費用の金額基準が引上げられただけで、2011年にやっと税率が一部改正されただけです。

③ 外国投資法

企業法として中外合弁経営企業法、中外合作経営企業法、外資企業法の改正が急務とされています。これは商務部が20151月に発表した「外国投資法」(意見徴求稿)で、現行の合弁企業法、外資企業法、合作企業法の外資三法が廃止されて、外国投資法が制定される可能性があります。この外国投資法の草案はすでに意見徴収が何回も行われており審議が煮詰まっているものと予想されます。

この草案の中で注目されているのは、協議支配と定義されている変動持分事業体による中国投資です。この投資手法は規制業種である中国企業の海外上場に利用されたものです。

また、もう1つの注目点は、従来の個別案件の許可制度から外資参入前の内国民待遇の付与とネガティブリストによる外資参入管理制度の導入があります。外国投資法が草案のまま将来制定されるとは限りませんが、中国政府が最終的にどのような外国投資法の改正を行うかについては留意する必要があります。

 

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