中国移転価格とBEPS


2015年7月1日現在

1. はじめに

この「中国税務とBEPS」シリーズでは、中国の最新税務とOECD(経済協力開発機構)BEPS行動計画(税源浸食と利益移転、Base Erosion and Profit Shifting Action Plan)との関連性を紹介します。

はじめに、これらの関連性の全体像、すなわち中国の移転価格、一般租税回避対策規定と間接財産譲渡、国外関連者サービス費用とBEPSの関連性を紹介します。今回は「中国の移転価格とBEPS」の概要を紹介します。概要の紹介が終わった後に、中国の個別税務問題を検討する予定です。

2. 国連とOECDの移転価格ガイドライン

中国の国家税務総局は、201210月に国連が発表した「発展途上国のための移転価格実務マニュアル(草案)」の中で、中国の移転価格実務をはじめて海外に紹介しました。この草案の内容はほとんど修正されることなく、国連が201310月に正式発表した「発展途上国のための移転価格実務マニュアル」第10章でブラジル、インド、南アフリカとともに、発展途上国の立場に立った移転価格実務として紹介しています。

先進国の移転価格実務については、OECD20107月に発表した「多国籍企業と税務当局のための移転価格ガイドライン」がありますが、発展途上国からすれば、このガイドラインは先進国の立場に立ったものであり、発展途上国の立場に立った移転価格実務ではないとしています。

国家税務総局は201310月の国連移転価格実務マニュアルで、OECDの移転価格ガイドラインとは異なる見解と実務経験を紹介しました。特に、ロケーション・セービング、マーケット・プレミアム、無形資産の識別と評価等について発展途上国としての見解と実務を強調しています。

これらの主張は、主に、発展途上国のマーケット(ロケーション)に価値があるので多国籍企業のコスト・セービング(原価節約)による利益は、多国籍企業の居住地国(外国本社)で利益が稼得されたのではなく、地域的優位性を有する発展途上国(外国子会社)に源泉があり、源泉所得の課税権は発展途上国にあるというものです。

もう1つの重要な主張は、これまで先進国の多国籍企業の無形資産の価値ばかりが強調されて、発展途上国にある無形資産の価値は無視する傾向にあった。発展途上国にあるマーケティングによる無形資産、研究開発による無形資産等を見直してその無形資産の価値に源泉がある利益を発展途上国で識別し評価する必要があるとするものです。

3. OECDのBEPS行動計画

国連の移転価格実務マニュアル(草案)が発表された当時は、OECD2010年の移転価格ガイドラインの改訂作業中であり、2013730日に「無形資産の移転価格的局面に関する改訂討論稿」を発表しました。その後、OECDBEPS(税源浸食と利益移転、Base Erosion and Profit Shifting)行動計画8「無形資産-価値創造に対応する移転価格の成果」に従って、この改訂作業がBEPSの作業に引き継がれて、2014916日に「無形資産の移転価格的局面のガイダンス」が発表されました。

この無形資産のガイダンスでは、ロケーション・セービング等についてはその他の市場の特徴として考慮し、移転価格の調整については、移転価格の独立企業原則に則って、事実と状況に基づいて企業の機能とリスクを分析した上で比較可能性の調整として取り扱うことが確認されました。発展途上国が主張していたような独立企業原則とは別枠の調整計算は行わないこととなりました。

また、移転価格ガイドライン第6章「無形資産に対する特別な配慮」もほぼ全面的に改訂され、マーケット無形資産の定義も見直されています。無形資産の評価についは初めてDCF(Discounted Cash flow Method)が導入されています。

中国政府はOECDの加盟国ではありませんが、BEPS行動計画の参加国には、OECD加盟国とG20諸国の他に、発展途上国を含む承諾国(accession countries)が含まれており、合計44か国がOECD加盟国と同等の立場で議論して意志決定に参加していますので、中国政府を含む承諾国もその結論について同意したものとされています。したがって、この無形資産のガイダンスのうちすでに確定した部分については、改訂後の規定に従うことになります。

BEPS行動計画8に基づく移転価格ガイドラインの改訂については、2015429日に「費用分担取決めに関する移転価格ガイドライン第8章の改訂(公開討論稿)」が発表され、無形資産のガイダンスに関連して、201564日に「評価困難な無形資産(公開討論稿)(移転価格ガイドライン第6章 D3セクションのガイダンス)が発表されています。これらの討論稿の公開討論会は201576/7日に実施されて、20159月までに報告書が正式発表される予定となっています。


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