中国の租税回避規定


2015年7月8日現在

1. 企業所得税法の租税回避規定

中国の企業所得税法では、租税回避とは、企業が合理的な事業目的を持たないで取引を実行することにより、その課税収入または課税所得額を減少させることをいいます。合理的な事業目的を持たないということは、税金の納付を減少、免除、遅延させることを主要な目的とすることです。

このような企業所得税法の基本的な租税回避規定を受けて、企業所得税法の関連法規では個別の租税回避規定が定められました。例えば、2009年の特別納税調整実施弁法(試行)では、経済実態のない企業、特にタックスヘイブンに設立された企業については、租税回避によって獲得した租税上の利益を取り消すことができ、このような企業の存在そのものを否認することができると規定しました。

この特税納税調整の租税回避規定を受けて、「非居住企業の持分譲渡所得の企業所得税管理を強化することに関する通知」(国税函[2009698)が発布されました。この租税回避規定では、国外の投資者が合理的な事業目的を持たないで、組織形態を濫用した取決めを通して中国居住企業持分を間接譲渡して、租税回避を意図した場合には、その取引の定性を見直して国外持分会社の存在を否認することができると規定しました。

また、2013年には「非居住企業の持分譲渡に特別税務処理を適用することに係る問題に関する公告」(2013年公告第72)が発布されました。この公告では、中国の企業再編税制に租税回避規定を適用した規定が含まれています。

すなわち、非居住企業が中国の企業再編税制の免税規定(特別税務処理)を適用する時に、中国国内の居住企業持分を譲渡した後に、その居住企業持分の譲渡所得について中国で課税する源泉税に変化が起きる場合には、租税回避行為があったものとされて企業再編税制の免税規定が適用されない結果となります。

このように、2013年までは企業所得税法とその実施条例で基本的な租税回避規定が定められており、特別納税調整実施弁法(試行)698号文献で非居住企業の間接持分譲渡に対する個別の租税回避規定、2013年公告第72号で企業再編税制に対する個別の租税回避規定が定められていました。

2. 一般租税回避規定と個別租税回避規定

国家税務総局は、2014122日付で「一般租税回避対策管理弁法(試行)(中文で一般反避税管理弁法(試行))を公布し、201521日から施行しました。これは一般租税回避対策規定であり、この一般規定に続いて個別の租税回避対策規定を連続して発布しています。

すなわち、201523日付で、「非居住企業が財産を間接譲渡する場合の企業所得税の若干の問題に関する公告」(国家税務総局公告2015年第7号、間接譲渡の租税回避規定(その1)参照)を発布し、2015318日付で「企業の国外関連者に支払う費用に係る企業所得税問題に関する公告」(国家税務総局公告2015年第16号、国外関連者への支払費用参照)を発布しています。

 2015年公告第7号は、698号文献と2013年公告第72号に関連する個別の租税回避規定です。ここでは、非居住者の間接持分譲渡と企業再編税制に対する租税回避問題が取り扱われています。

2015年公告第16号は、中国国内企業が国外関連者に支払うサービスフィー(役務費用)とライセンスフィー(特許権使用料)について、移転価格税制の独立企業原則に従わないで支払った場合には、租税の減少を意図する租税回避行為として中国国内企業の課税所得計算での損金算入(税務上の費用計上)を否認するという規定です。

このように中国では、20152月から一般租税回避対策規定が施行されて、個別の租税回避対策規定として非居住企業の間接持分譲渡と企業再編、国外関連者に支払うサービスフィーとライセンスフィーに対する個別租税回避対策規定が実施されています。

次回は、一般租税回避規定とBEPSの関連性を紹介します。


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