間接譲渡の租税回避規定(その2)


2015年7月29日現在

1. 合理的事業目的の判定

20157号公告の第3条では、取決めが合理的な事業目的を有するかどうかについて関係する要素を掲げており、「形式より実質を重んじる原則」に従って、これらの判断要素を実際の状況に結び付けて総合的に分析するものとしています。単一の判断要素または一部の判断要素を根拠として判断してはならないとしています。国家税務総局の解説を踏まえて紹介すれば次のとおりです。

 合理的事業目的の判断要素   国外企業の主要価値
   国外企業の資産と収入
   機能リスク分析による経済的実質
   取決めの存続期間
   国外納税状況
   代替可能性
   租税条約の租税回避
   その他の関係要素

 1 国外企業の主要価値
 国外企業持分の主要な価値が中国課税財産から直接または間接にもたらされているかどうかを判断します。これは間接譲渡取引の主要な取引対象が中国課税財産であるかどうかを判断するものです。
 
 2 国外企業の資産収入
 国外企業の資産は、主に直接または間接に中国国内で投資したもので構成されているか、またはその取得した収入は主に直接または間接に中国国内に源泉を有するものかどうかを判断します。
 これも間接譲渡取引の主要な取引対象が、国外企業の中国国内投資資産、または中国国内源泉収入であるかどうかを判断するものです。
 
 3 機能リスク分析による経済的実質
 国外企業と中国課税財産を直接または間接に保有する従属企業が実際に履行している機能と引き受けているリスクについて、企業の構造が経済的実質を伴っていることを実証できるかどうかを判断します。
 これは国外企業とその従属企業である国外中間会社の持分構造、人員、財産、収入等の経営状況とその財務情報から、これらの企業が実際に履行している機能と引き受けているリスクの関連性を分析して、その企業集団内におけるこれら企業の経済的実質を分析するものです。業種による差異とその特徴に留意する必要があります。
 
 4 取決めの存続期間
 国外企業の株主、ビジネスモデルと関係する組織構造の存続期間で判断します。例えば、持分譲渡者が譲渡前の短期間の間に国外中間階層会社を組み立てて間接譲渡を完成した場合には、このような取引の取決めには明らかに計画の痕跡が認められて、合理的事業計画の判定には不利な要素となります。
 
 5 国外納税状況
 中国課税財産を間接譲渡する取引の国外における所得税の納付状況を考慮します。これは国外の納税状況から越境租税利益が存在することを判断するものです。
 国外納税状況には、持分譲渡者のその居住地国の納税状況と持分譲受者の所在地の納税状況が含まれます。 納税状況は中国国外の実際の納税額だけではなく、国外利益による欠損補填、欠損金の繰越等の国外所得税の税基盤に影響する外国租税の適用状況も考慮します。
 持分譲渡者の居住地国の納税額と持分譲受者の所在地国の納税額の合計が、中国の間接譲渡による納税額より低い場合には、越境租税利益が存在していることの証明となります。
 
 6 代替可能性
 持分譲渡者が中国課税財産を間接投資して間接譲渡する取引と中国課税財産を直接投資して直接譲渡する取引との代替可能性分析を行って、間接取引に合理的事業の経済的実質が存在するかどうかを判断します。
 代替可能性分析は、市場参入、取引の審査、取引の合法規性、取引目標等の事業要素と非事業要素を考慮する必要があります。単一要素、例えば市場の参入規制のみを根拠として判断してはならないとされています。
 
 7 租税条約の租税回避
 中国課税財産を間接譲渡した所得の中国において適用可能な租税条約または協定の状況で判断する。これは取引に租税条約を適用した場合の影響も考慮することを要求するものであり、租税条約を適用する可能性とその適用結果を考慮します。例えば、租税条約上の特典を利用して租税回避を行う租税条約の濫用防止規定に該当する取決めが存在する場合があります。
 
 8 その他の関係要素
 その他の関係する要素も総合的に考慮して判断するとしています。

2. 7号公告の適用除外

7号公告の第5条では、間接譲渡取引の取決めが次のいずれかに該当する場合には、この7号公告自体が適用されないことが規定されています。すなわち下記の取引は間接譲渡課税の適用除外となります。

1 公開市場による上場国外企業持分の譲渡取引

外国企業(非居住企業)が公開市場において同一の上場国外企業持分を買い入れてかつ売り出して中国課税財産間接譲渡所得を取得した場合
 これは、公開市場で買入と売出が行われる場合には人為的操作が行われないことを考慮して、租税回避が行われないことから適用除外とするものです。

2 租税条約による免税直接譲渡取引

外国企業(非居住企業)が中国課税財産を直接保有しかつ譲渡した場合で、適用可能な租税条約または協定の規定に従って、その財産譲渡所得が中国において企業所得税の納付を免除することができる場合
 これは外国企業が中国課税財産を直接保有して譲渡する直接譲渡取引でありもともと間接譲渡取引を対象とするこの公告の適用範囲外の取引です。

3. セーフ・ハーバー・ルール

7号公告の第6条では、間接譲渡取引が下記のすべての条件に該当する場合には、合理的な事業目的を有するものと認定するセーフ・ハーバー・ルール(安全港ルール)が規定されています。

1 持分譲渡者と持分譲受者の持分関係

取引両当事者の持分関係が下記のいずれか1つの状況を有する場合

1) 持分譲渡者が持分譲受者の80%以上の持分を直接/間接に保有すること

2) 持分譲受者が持分譲渡者の80%以上の持分を直接/間接に保有すること

3) 持分譲渡者と持分譲受者が同一者によって80%以上の持分を直接または間接に保有されていること


 国外企業持分の
50%超の価値が直接/間接に中国国内不動産からもたらされている場合は、上記1)2)3)の持分割合は100%でなければなりません。

 上記の間接保有の持分は、持分連鎖における各企業の持分割合の掛け算により計算します。

2 間接持分譲渡後の中国所得税負担関係

間接譲渡取引後に改めて間接譲渡取引が発生する可能性がある場合には、その間接譲渡取引が発生しない場合の同一または類似の間接譲渡取引と比較して、その中国所得税負担を減少させることはできないものとされています。
 この条件は、間接譲渡取引後に更に有利な租税利益を獲得することができる取決めについては、租税回避を目的としていることが排除できないのでセーフ・ハーバー・ルールから除外するものです。

3 持分支払取引

持分譲受者のすべてがその企業またはその支配関係を有する企業の持分(上場企業持分を含まない)で持分取引対価を支払うことが条件とされています。


 上記のとおり、持分譲渡者と持分譲受者の支配関係が
100%または80%以上で、間接譲渡後の新たな取引関係で中国所得税の税負担が減少することなく、間接譲渡取引が全額持分で支払われる場合には、合理的な事業目的を有する取決めとして認定され、この7号公告の租税回避規定の適用を受けることはありません。

なお、上記のセーフ・ハーバー・ルールのいずれかの基準を満たさない場合であっても、同時に合理的な事業目的を有することがないと認定されることを必ずしも意味しない場合には、合理的な事業目的を有するかどうかは、前述した1.「合理的事業目的の有無の判断要素」によって判断することになります。

 


以上(無断転載禁止)