間接譲渡の租税回避規定(その3)


2015年8月5日現在

1. 合理的事業目的の有無の判定

7号公告(租税回避規定)の第3条から第6条までの関係は次のような構成になっています。

第7号公告 第5条  第7号公告の適用除外
        第6条 セーフ・ハーバー・ルール
        第4条 租税回避取引の直接認定
        第3条 合理的事業目的の判定

まず、間接譲渡取引の総体的な取決めが、第5条の2つの取引、すなわち公開市場による上場国外企業持分の譲渡取引と租税条約による免税直接譲渡取引に該当する場合は、第7号公告(租税回避規定)の適用範囲外の取引として除外されます。

次に、第6条のセーフ・ハーバー・ルールの3つの条件、すなわち持分譲渡者と持分譲受者の持分関係、間接持分譲渡後の中国所得税負担関係、持分支払取引のすべてを満たす場合には、合理的事業目的を有する取決めとして認定されます。セーフ・ハーバー・ルールのいずれかの条件を満たさない場合であっても、第3条の合理的事業目的の判断要素を総合的に分析して合理的事業目的の有無を判定することができます。

ただし、第4条の租税回避取引の直接認定条件のすべてに該当する場合には、第3条の合理的事業目的による分析と判断を行う必要はなく、合理的事業目的を有しないものと直接認定されます。租税回避取引の直接認定条件のいずれかに該当しない場合には、第3条の合理的事業目的の判断要素を総合的に分析して合理的事業目的の有無を判定することができます。

2. 租税回避取引の直接認定基準

中国課税財産を間接譲渡する総体的な取決めが、下記のすべての状況に該当する場合には、合理的な事業目的を有しないものとして租税回避取引として直接認定されます。

1 国外企業の主要価値
 国外企業持分の75%以上の価値が中国課税財産から直接または間接にもたらされている場合

2 国外企業の資産と収入
 中国課税財産を間接譲渡する取引が発生する前1年以内のいずれかの時点で国外企業の (現金を含まない) 資産総額の90%以上が直接または間接に中国国内の投資によって構成されているか、または中国課税財産を間接譲渡する取引が発生する前1年以内に、国外企業が取得した収入の90%以上が直接または間接に中国国内に源泉を有すること

3 機能リスク分析による経済的実質
 国外企業と中国課税財産を直接または間接に保有する従属企業が、所在する国家(地域)において登記登録されており法律の要求する組織形態を満たしているが、実際に履行している機能と引き受けているリスクに限界があり、これが経済的実質を持っていることを実証するには不十分であること

4 国外納税状況
 中国課税財産を間接譲渡する取引の国外において所得税を納付する税負担が、中国課税財産を直接譲渡する取引の中国における可能な税負担より低いこと

上記の4つの認定基準は、合理的事業目的の7つの判断要素のうちの国外企業の主要価値、国外企業の資産と収入、機能リスク分析による経済的実質、取決めの存続期間、国外納税状況の5つの要素を考慮したものです。

3. 源泉徴収義務者

7号公告第8条では、間接譲渡中国課税財産取引の源泉徴収義務者について次のように規定しています。

間接譲渡不動産所得または間接譲渡持分所得は、本公告の規定に従って企業所得税を納付すべき場合は、関連する法律の規定または契約の約定によって持分譲渡者に対して関係する金額を直接支払う義務を負う単位または個人を源泉徴収義務者とする。

源泉徴収義務者が源泉徴収しない場合または源泉徴収する納付税額が不足している場合は、持分譲渡者が納税義務発生日から7日以内に主管税務機関に税額を申告納付し、かつ持分譲渡収益と税額の計算と関係する資料を提出しなければならない。主管税務機関は税額の国庫納入後30日以内に順次報告して税務総局に届出しなければならない。

源泉徴収義務者が源泉徴収しない場合でかつ持分譲渡者が納付税額を納付しない場合は、主管税務機関は租税徴収管理法とその実施細則の関係規定に従って源泉徴収義務者の責任を追及することができる。ただし、源泉徴収義務者が持分譲渡契約書または協議書を署名締結した日から30日以内に本公告第9条の規定に従って資料を提出した場合には、責任を軽減または免除することかできる。

4. 提出資料

国家税務総局は、納税者の報告義務について次のように解説しています。

 公告は間接譲渡中国課税財産取引に対して強制的な報告義務を設定していない。第7号公告の第9条は、間接譲渡中国課税財産の取引両当事者と間接譲渡される中国居住企業は(非強制的に)主管税務機関に当該譲渡事項を報告しかつ関係資料を提出することができると規定している。

 これは旧文献と比較してかなり大きな変更があり、1つは、強制報告義務を取引関係者の情報を報告するかどうかの自主選択に変更している。2つは、提出する資料が相対的に簡単であり、取引に必ず備わる資料に属するものであり、わざわざ準備する必要がなく、報告主体のために便利なものとなっている。3つは、報告するのは間接譲渡中国課税財産を主体的に展開する取引の両当事者と持分を間接譲渡される中国居住企業であり、取引関係者の選択が報告主体とその範囲に適合するように便利なものとなっている。

 公告は、間接譲渡中国課税財産取引に対して強制的な義務を設定していないが、納税者または源泉徴収義務者は報告しかつ資料を提出することを自主的に判定する、ただし、公告第8条と第13条は、当該取引が中国の企業所得税の納付を必要とする場合には資料を提出する場合の法律効果には区別があり、納税者または源泉徴収義務者が主導的に報告しかつ関係資料を提出することを奨励する旨を規定している。

 公告第10条はさらに、中国居住企業は主管税務機関の要求に従って関係資料を提出しなければならないことも規定している。これは主管税務機関が調査段階で取引関係者に資料を提出することを要求する権力であり、関係者は法により義務を引受けなければならない。

 

9条 任意報告提出資料

間接譲渡中国課税財産の取引両当事者と持分を間接譲渡された中国居住企業は、主管税務機関に持分譲渡事項を報告しかつ下記の資料を提出することができる。

1 持分譲渡契約書または協議書(外国語を本文とする場合には同時に中国語訳文を添付する、以下同じ)

2 持分譲渡前後の企業持分構成図

3 国外企業と直接または間接に中国課税財産を保有する従属企業の前2年度の財務諸表、会計報告表

4 間接譲渡中国課税財産取引に本公告第1条を適用しない理由

 

10条 強制報告提出資料

中国課税財産を間接譲渡する取引の両当事者と計画者は、および持分を間接譲渡される中国居住企業は、主管税務機関の要求に従って下記の資料を提供しなければならない。

1 本公告第9条の定める資料(提出済みのものを除く)

2 間接譲渡中国課税財産取引の総体的な取決めに関する政策決定または実施過程の情報

3 国外企業と直接または間接に中国課税財産を保有する従属企業の生産経営、人員、財務、財産等の分野の情報、および内外部門の監査状況

4 国外持分譲渡価額を決定するのに用いた資産評価報告書とその他の価格付けの根拠


5 間接譲渡中国課税財産取引の国外における所得税納付の状況


5. 複数の中国財産が存在する場合

7号公告第12条では、複数の課税財産が存在する場合の取扱いについて次のように規定しています。

持分譲渡者が同一の国外企業持分の直接譲渡を通して2つ以上の中国課税財産の間接譲渡をもたらす場合は、本公告の規定に従って課税することを認めなければならない、2つ以上の主管税務機関に関係する場合は、持分譲渡者はそれぞれ各地域の関係する主管税務機関で企業所得税を申告納付しなければならない。


以上(無断転載禁止)