間接譲渡とBEPS


2015年8月25日現在

1. 2015年第7号公告の背景


 国家税務総局が201523日付で公告した「非居住企業が財産を間接譲渡する場合の企業所得税の若干の問題に関する公告」(国家税務総局公告第7)OECDBEPSとの関連性を検討すると、後述するように2つの事項について両者の関連性が存在します。

しかしながら、中国のこの数年の租税回避規定の全体の流れを見る限り、この間接譲渡の租税回避規定はBEPSとの関連性によって発布されたものというより、従来から中国が強く取り締まっている中国固有の租税回避規定としての性格がより強いものと考えられます。

間接譲渡の租税回避規定(7号公告)が発布される以前には、これと深く関係して公表されてきた次のような租税回避規定があります。

 2008年  新疆ウイグル自治区国家税務局の租税条約濫用事案の正確な処理に関する通知
 2009年  租税条約における受益所有権を如何に理解し認定するかに関する通知
 2009年  非居住企業の持分譲渡所得の企業所得税管理を強化することに関する通知
 2011年  非居住企業所得税管理の若干の問題に関する公告
 2013年  持分買収事案に関する回答書

このように中国課税当局は、中国国内企業持分を間接的に保有する外国企業の持分譲渡所得の租税回避と間接保有を利用した配当源泉税の租税回避に対しては、2008年から典型的な租税回避事例として課税強化を図ってきました。

7号公告はBEPS関連で規定されたというよりは、むしろ中国における租税回避事案の課税強化の流れの中で、課税当局が従来から最も重視していた典型的な個別租税回避規定として、一般租税回避対策規定の第1号として発表されたものと考えるのが自然です。

2. BEPSとの関連性


1 合理的事業目的の判断要素

7号公告では、ある取決めが合理的な事業目的を有するかどうかを判断する場合には、次のような判断要素を総合的に分析して判定します。

 

合理的事業目的の判断要素                  国外企業の主要価値

                                                        国外企業の資産と収入

                                                        機能リスク分析による経済的実質

                                                        取決めの存続期間

                                                        国外納税状況

                                                        代替可能性

                                                        租税条約の特典を利用した租税回避

                                                        その他の関係要素

 

上記の判断要素のうち、機能リスク分析による経済的実質で判断すること、および租税条約の特典による租税回避を重視することについて、BEPSとの関連性があると言えますが、機能リスク分析については、中国が2009年に移転価格税制を改正した「特別納税調整実施弁法(試行)(国税発[2009]2)を制定した時にすでに導入されており、移転価格税制以外にも機能リスク分析の考え方はすでに導入されています。

2 租税条約の特典を利用した租税回避

7号公告第6条では、間接譲渡取引のセーフ・ハーバー・ルール(安全港ルール)が規定されています。そのセーフ・ハーバー・ルールの2つ目の基準は、下記のように間接持分譲渡後に中国の所得税負担が減少しないことが規定されています。

間接持分譲渡後の中国所得税負担関係

間接譲渡取引後に改めて間接譲渡取引が発生する可能性がある場合には、その間接譲渡取引が発生しない場合の同一または類似の間接譲渡取引と比較して、その中国所得税負担を減少させることはできないものとされています。

この条件は、間接譲渡取引後に更に有利な租税利益を獲得することができる取決めについては、租税回避を目的としていることが排除できないのでセーフ・ハーバー・ルールから除外するものです。

このセーフ・ハーバー・ルールについて、国家税務総局はその解説で次のように、例えを挙げて説明しています。

例を挙げて言えば、例えば、A社はある非居住企業であり、その保有する国外企業C社持分を集団内のB(他の非居住企業)に譲渡した場合に、C社は中国居住企業の5%持分を直接または間接に保有しているので、当該取引は中国居住企業持分を間接譲渡する取引を構成しており、仮にB社が中国の当該中国居住企業5%持分の直接譲渡に対して所得課税を制限する租税条約の財産収益条項を適用することができ、かつA社が租税条約の財産収益条項を適用して制限を受けないことができるならば、その場合には当該取引後にB社に再度発生する可能性のある間接譲渡中国居住企業持分取引は、これによって租税条約待遇を適用することができるので、公告第5条第2号の規定を適用することができることにより課税を受けることはない。

これとの相対的な比較において、当該間接譲渡取引が発生しない場合の同一または類似取引、すなわちA社は譲渡するが、前述のB社に再度発生する可能性のある間接譲渡中国居住企業持分取引と同一または類似の取引は、A社が同等の租税条約待遇を適用できないことにより同等の租税結果となることができない場合には、当該取引はさらに有利な租税結果を獲得することを目的としていることを排除できないので、当該取引は公告第6条第2号の定める条件(セーフ・ハーバー・ルール)に該当しないこととなる。

上記の例示を分かり易く解説するために、A社を英国法人、B社をシンガポール法人、C社を英国法人またはシンガポール法人とします。中英租税条約または中国シンガポール租税条約の財産収益条項では、英国またはシンガポールの居住法人が中国企業持分の25%以上を12ヵ月以上保有していた場合には、その持分譲渡所得に対して中国企業所得税が課税されますが、中国企業持分の25%未満を保有する場合には、財産収益条項の制限を受けて、中国企業所得税の課税を受けることはありません。したがってB社がさらにC社持分を再譲渡しても中国企業所得税が課税されないことには変わりありません。

これに対して、A社を日本法人とすると、日中租税条約には持分譲渡所得の源泉地国での課税を制限する特典条項はありませんので、A社が中国企業持分5%を直接譲渡した場合には、その持分譲渡所得に対して中国企業所得税が10%の税率で源泉課税されます。

B社とC社を英国法人とする間接譲渡の場合には、日英租税条約の財産収益条項では、25%未満の持分を譲渡する場合には源泉地国での課税が制限されますので、A社のC社持分譲渡所得に対して英国での源泉課税はありません。B社が中国企業C社持分5%を再譲渡した場合にも中英租税条約の財産収益条項に従って中国の企業所得税の課税はありません。

 このように、A社が租税条約の特典条項を適用できない場合には、B社と同等の租税上の利益を獲得することができないことにより、間接譲渡を行うことによってより有利な租税上の利益を獲得する目的を排除することができないため、セーフ・ハーバー・ルールは適用できないとされています。

このような租税条約の特典を利用した租税回避行為については、OECD2014916日に発表した「租税条約の濫用防止(公開討論稿)」と20141121日の「租税条約の濫用防止のフォローアップ作業(公開討論稿)」で、議論が行われています。

しかしながら、次回に紹介する組織再編と租税回避の税務文献の内容を考慮すると、OECDの租税条約の濫用防止の議論以前から、上記のような持分譲渡所得の源泉課税問題に対処してきた経緯が分かります。

 


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