企業再編と租税回避


2015年9月17日現在

1. 企業再編税制

国家税務総局は、2009430日付で「企業再編取引の企業所得税処理の若干の問題に関する通知」(財税[2009]59)を発布しました。この中国の企業再編税制の中核となる管理弁法では、非居住企業の再編税制で企業所得税が免税となる取引は持分譲渡取引に限定されています。

中国の企業再編税制でいう持分譲渡とは、非居住企業が中国居住企業の持分を譲渡することをいい、下記のいずれかの状況に該当する取引が企業再編税制でいう持分譲渡取引になります。

 ① 非居住企業がその100%を直接支配している他の非居住企業にその所有する居住企業持分を譲渡し、譲渡によってその後に当該持分の譲渡所得の源泉税負担に変化がなく、かつ譲渡者である非居住者が主管税務機関に対して3年以内にその所有する譲受者である非居住企業の持分を譲渡しないことを書面によって承諾した場合 
 ② 非居住企業がその100%直接支配関係を有する居住企業に、その所有する他の居住企業持分を譲渡した場合 

上記のうち①の持分譲渡は、非居住企業が100%直接支配している他の非居住企業に中国居住企業持分を譲渡する越境再編取引です。中国居住企業持分の譲渡が行われた場合には、上記の①を含む中国企業再編税制の免税要件をすべて満たすならば中国の企業所得税は課税されませんが、この越境免税要件を1つでも満たすことができない場合には、企業所得税が課税されます。 

2. 租税回避規定

上記①の「譲渡によってその後に当該持分の譲渡所得の源泉税負担に変化がなく」という越境免税要件は、租税回避の規定です。①の持分譲渡取引が行われた場合に、その譲渡取引後にその持分を再譲渡した場合に持分譲渡所得に源泉課税される企業所得税の税負担が減少、免税、課税繰延等が行われる場合には、租税回避行為があったものとして免税取引とは認定されないで、企業所得税が課税されることになります。

このように、中国の越境再編税制では、非居住企業が中国居住企業持分を直接譲渡する場合に適用され、すべての免税要件を満たす場合に企業所得税が免税されます。免税要件のいずれかが満たされない場合には、企業所得税が課税されますが、その免税要件の中には、上述したような再譲渡後の企業所得税の源泉税負担の変化という租税回避規定が含まれています。

このように企業再編税制の租税回避規定で重視しているのは、直接譲渡後の再譲渡による所得税負担の変化です。これは、例えば、中国の企業所得税では中国企業持分の直接譲渡については持分譲渡所得に対して10%の源泉課税が行われますが、中国内地と香港の租税協定によれば、中国企業持分が25%未満の持分譲渡取引では中国企業所得税の源泉税は免税されます。

非居住企業、例えば日本企業が100%を直接支配している他の非居住企業(香港企業)に中国企業持分を譲渡した場合には、上述した越境免税要件のすべてを満たしていれば、その持分譲渡取引は企業所得税が免税となります。

香港企業がその居住企業持分を再譲渡する時には企業所得税が免税とされるので、企業再編税制で免税とされた上にその後の持分譲渡取引も免税となりますので、このような取引は租税回避行為と認定されます。

非居住企業が中国企業持分を直接譲渡する時に中国の企業所得税が10%源泉課税され、その後の持分譲渡取引が免税となるのであれば、企業所得税の源泉税負担に変化が生ずることになり、企業再編税制の免税要件を満たすことができません。

このように2009年の企業再編税制において、すでに源泉課税負担の有無が租税回避の要件とされていることを考慮すれば、第7号公告の間接持分譲渡の租税回避規定はこのような持分の直接譲渡の租税回避規定の延長線にある中国固有の規定であると理解することができます。

なお、上記の租税回避規定の他にも、中国の企業再編税制には持分譲渡後に企業の未処分利益を配当して租税協定上の配当免税の特典を利用することを防止する租税回避規定等があります。

3. BEPSとの関連性                                  

7号公告の租税回避規定等は、中国国有の持分譲渡課税の延長線上にある税務文献です。BEPSとの関連でいえば、「租税条約の濫用」で主に検討されている受益制限条項と主要目的基準が中国の租税回避規定に導入されるかどうかが今後の新たな重要課題になります。

受益制限条項(LOB規定、limitation-on-benefits rule)では、租税条約の一般的な範囲における条約の特典条項を享受することができる適格者の資格要件、適格者ではなくとも取引または事業が特典を享受することができる能動的行動に関連する所得項目、他の締約国の居住者に所有されている主体が租税条約の特典を享受することを許容する「デリバティブ特典」(derivative benefits)等が規定されています。

主要目的基準(PPT規定、principal purposes test)とは、租税回避が唯一の目的または支配的な目的ではなくとも、主要な目的の1つであるならば租税回避行為と見る基準です。


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