BEPSと移転価格文書の改訂


2016年7月15日現在

1. BEPSと国別報告書


(1)  国別報告書と年度関連取引往来報告表

国家税務総局は2016629日付で「関連申告と同期資料の管理の改善に係る事項に関する公告」(国家税務総局公告2016年第42)を発布し、中国の移転価格文書である「中華人民共和国企業年度関連取引往来報告表(2016年版)」の様式を改訂しました。

このほか、OECDのBEPSプロジェクトACTION13で定められた移転価格文書の国別報告書についても、下記のいずれか1つの状況に該当する居住企業は国別報告書の作成と提出が義務付けられました。

国別報告書は、「中華人民共和国企業年度関連取引往来報告表(2016年版)」の付属文書として位置づけられており、企業所得税の申告時に一括して提出することになります。

  最終支配企業

中国居住企業が多国籍企業グループの最終支配企業であり、かつ前会計年度の連結財務諸表における各種収入金額の合計額が55億元を超える場合

最終支配企業とは、その所属する多国籍企業グループのすべての構成員実体の財務諸表を連結することができ、かつその他の企業によって連結財務諸表に連結されることができない企業をいう。

 構成員実体には次のものを含みます。

1

実際に多国籍企業グループの連結財務諸表に組み込まれたいずれか1つの実体

2

多国籍企業グループが当該実体の持分を保有し、かつ公開証券市場の取引の要求に従って多国籍企業グループの連結財務諸表に組み込まれるべきであるが実際には組み込まれていないもの

3

取引規模または重要性の程度だけで多国籍企業グループの連結財務諸表に組み込まれていないいずれか1つの実体

4

独立計算しかつ財務諸表を作成する恒久的施設


② 国別報告書の提出指定企業

 当該居住企業の多国籍企業グループが国別報告書の提出企業として指定したもの


 
国別報告書は、最終支配企業に所属する多国籍企業グループのすべての構成員実体のグローバル所得、租税、業務活動の国別分布状況を主として開示することになります。


(2)
 中国税務機関の指定による国別報告書

企業が上記の国別報告書の適用範囲に該当しない場合であっても、その所属する多国籍企業グループがその他の国家の関連規定に従って国別報告書を準備しなければならない場合で、かつ下記の条件のいずれか1つに該当する場合には、税務機関は実際の特別納税調整の調査時に国別報告書の提出を企業に要求することができます。
 

1

多国籍企業グループがいずれの国家にも国別報告書を提出していない場合

2

多国籍企業グループがその他の国家に国別報告書を提出しているが、中国と当該国が国別報告書の情報交換システムを確立していない場合

3

多国籍企業グループがその他の国家に国別報告書を提出しており、かつ中国と当該国が国別報告書の情報交換システムを確立しているが、国別報告書が実際に中国への交換に成功していない場合

2. 同期資料

中国では、マスターファイル(主体文書)、ローカルファイル(当地文書)、特別事項ファイル(特殊事項文書)を同期資料と呼んでいます。


(1)
 マスターファイル

下記のいずれか1つの条件に該当する企業は、マスターファイルを準備しなければなりません。 

1

年度に越境関連取引が発生し、かつ当該企業の財務諸表を連結する最終支配企業が所属する企業グループがマスターファイルをすでに準備している場合

2

年度の関連取引総額が10億元を超える場合

マスターファイルは最終支配企業が所属する企業グループのグローバル取引の全体の状況を主として開示し、次の内容が含まれます。

1. 組織構成

2. 企業グループ取引

3. 無形資産

4. 融資活動

5. 財務と税務の状況


(
2) ローカルファイル

年度関連取引金額が下記のいずれか1つに該当する企業は、ローカルファイルを準備しなければなりません。
 

1

有形資産所有権の譲渡金額(来料加工取引は年度の輸出入通関価格で計算します)2億元を超える場合

2

金融資産の譲渡金額が1億元を超える場合

3

無形資産所有権の譲渡金額が1億元を超える場合

4

その他の関連取引金額が合計で4,000万元を超える場合

 
 ローカルファイルは、主として企業の関連取引の詳細な情報を開示し、下記の内容を含みます。
 

1

企業の概況

2

関連関係

3

関連取引

関連取引の概況

バリューチェーン分析

対外投資

関連持分投資

関連役務

関連取引と直接関係する中国と他の国家が締結した事前価格確認協議と作成したその他の租税裁定

4

比較可能性分析

5

移転価格算定方法の選択と使用


(3) 特別事項ファイル

特別事項ファイルには、コストシェアリング契約と過少資本の特別事項ファイルがあります。


(4) 同期資料の準備期限と提出期限

マスターファイルは、企業グループの最終支配企業の会計根年度終了日から12か月以内に準備を完了します。

ローカルファイルと特別事項ファイルは、関連取引発生年度の翌年630日までに準備を完了します。

同期資料は税務機関が要求した日から30日以内に提出しなければなりません。


3. 関連関係の判定基準

上記の他に、移転価格の対象となる関連取引の判定基準が見直されました。

 

以上(無断転載禁止)





 

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