中国移転価格の事前確認手続


2016年10月25日現在

1. 事前確認制度の改正

中国の国家税務総局は、20161018日付で「事前価格確認手続管理の改善に係る事項に関する公告」(国家税務総局公告2016年第64)を発布し、移転価格制度の事前価格確認手続を改正しました。この改正手続は2016121日から実施されます。

中国の移転価格制度は、2009年に改正された「特別納税調整実施弁法(試行)(国税発[2009]2)に規定されていますが、この実施弁法の第3章「同期資料管理」と第6章「事前価格確認手続管理」が改正されました。第3章は移転価格文書に関する規定で20166月に全面的に改正されました(BEPSと移転価格文書改訂)。今回の改正は実施弁法の第6章「事前価格確認手続管理」の全面的な改正です。

国家税務総局の解説によれば、今回の事前価格確認手続の改正は、中国の事前確認制度の実務上の改善とともに、OECD(経済協力開発機構)BEPS(税源侵食と利益移転、Base Erosion and Profit Shifting)行動計画の中のAction5(行動5)Action14(行動4)による改善事項が含まれています。

BEPS行動5では、単独(ユニラテラル)の事前価格確認手続に情報交換の枠組みが設定されましたが、中国政府は201641日以後に締結する単独の事前価格確認手続について強制的な自発的情報交換を行うことを承諾していますので、今回の改正でこれらの情報交換について規定を追加しました(20)

また、事前確認手続によって得られた情報の秘密保持条項(19)も規定しており、G20OECDの審議と監督を受けることになります。

BEPS行動14では、二国間(バイラテラル)または多国間(マルチラテラル)の事前価格確認手続の締結交渉において国際的二重課税の回避と免除または消除が規定されていますが、今回の改正で納税者の租税確定性のため、事前価格確認手続の申請内容に国際的二重課税と関係しているかどうかとその説明を記載することになりました(5条第2号第23)

2. その他の改正内容

国家税務総局の解説では、上記の改正事項以外に次の改正も主要な改正事項として紹介しています。

① 事前確認手続の受理権限の下方移譲

事前確認の受理権限が国家税務総局だけではなく、特別納税調整事項に責任を負う主管税務機関に一部委譲されました(公告第5条、第6)

② 事前確認手続の締結交渉プロセスの改正

改正前の事前価格確認制度は、予備会談、正式申請、審査評価、協議、署名締結、監督統制実施の6段階のプロセスとされていましたが、改正後のプロセスは、予備会談、意向書締結交渉、分析評価、正式申請、協議締結、監督統制実施の6段階となりました。意向書締結交渉段階が重視されて1つの独立したプロセスとなり、協議と署名締結が合わせて1つの協議締結のプロセスとなりました(2)

③ 締結交渉意向書の重要性

事前価格確認制度の適用年度の計算は、改正前の企業が正式に書面による申請書を提出した翌年からの適用を、主管税務機関が締結交渉意向書を受理した旨を記載した「税務事項通知書」を企業に送達した日の属する納税年度からの適用に変更されました(3)

④ 税務機関の拒絶条項等

税務機関が締結交渉の意向書を拒絶できる条項(6条第3)、正式申請を優先的に受理できる条項(16)、正式申請を拒絶できる条項(8条第2)が新たに追加され、分析評価(7)、監督統制実施(10)等の手続が強化されました。


 

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