BEPS最終報告書


2015年10月14日現在

1. OECDの最終報告書

OECDは2015105日にOECDG20は、BEPS(税源浸食と利益移転、Base Erosion and Profit Shifting)行動計画(Action Plan)の最終報告書を次のとおり発表しました。

 行動計画 1  電子経済の税務課題への対処
 行動計画 2  ハイブリッド・ミスマッチの取決め効果の無効化
 行動計画 3  外国子会社合算税制(Controlled Foreign Company rules)の強化
 行動計画 4  利子の損金不算入等を通じた税源浸食の制限
 行動計画 5  透明性と実質性を考慮した有害税制への効果的取組み
 行動計画 6  不適切な状況における租税条約の特典の濫用防止
 行動計画 7  PE認定の人為的回避の防止
 行動計画 8-10  移転価格の成果と価値創造の連携
 行動計画11  BEPSの測定とモニタリング
 行動計画12  強制的開示規則
 行動計画13  移転価格文書化と国別報告書
 行動計画14  相互協議の効果的実施
 行動計画15  二国間租税条約を変更する多国間協定の開発

 上記の最終報告書には、Executive Summary、F&Q、Information Brief、Policy Briefも含まれています。

2. 中国国家税務総局の声明

国家税務総局は20151010日に上記のBEPS最終報告書の中国語翻訳版をホームページにアップロードしました。その声明文では、BEPSプロジェクトには、OECD加盟国34か国、G20の非加盟国8か国、その他の発展途上国19か国の合計61か国が参加し、中国はOECDのパートナーの身分でBEPS行動計画に参画してOECD加盟国と同等の権利と義務を享有しているとしています。

国家税務総局はBEPSの成果を中国国内に転化することを高度に重視しており、この両年で、「一般租税回避対策管理弁法」、「非居住企業の間接譲渡財産管理弁法」等の4つの租税回避対策管理を強化するための規則と規範的文献を発布し、2015515日に締結したチリとの租税条約に「租税条約の特典濫用防止」の条項を入れました。

現時点では、国家税務総局は企業所得税法の「特別納税調整実施弁法」の全面改訂を行っており、この改訂版はBEPSの最新の研究成果を全面的に取り入れて、中国の実務に対応した租税回避対策の操作指南書として制定される予定です。

( なお、上記の発表と関連して、本ホームページ上の「中国税務とBEPS」の関連記事は、最終報告書の内容を精査した後に、中国の税務文献を再検証することとなりますので、まだまだ時間を必要とします。また、最も影響の出る「特別納税調整管理弁法」の改訂版が発表された後に、これらの関連記事を掲載する予定です。)


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