受取配当の益金不算入制度

2009年5月20日現在

1. 益金不算入制度

受取配当等の益金不算入制度は、内国法人の平成21年4月1日以後に開始する事業年度において、配当支払義務が確定する日以前6ヶ月以上継続して発行済株式等の25%以上を保有する外国子会社から受ける配当等の額について適用されます。

益金不算入制度においては、配当等の額の95%部分は益金に算入せず、5%部分のみが益金に算入され、配当等に係る外国源泉税の直接外国税額控除と外国法人税の間接外国税額控除は適用されません。

内国法人の平成21年4月1日以後に開始する事業年度において、配当支払義務が確定する日以前6ヶ月未満保有するか、または発行済株式等の25%未満を保有する外国子会社から受ける配当等の額については、この益金不算入制度が適用されません。このため配当等の額の全額が益金に算入され、配当等にかかる外国源泉税は損金に算入することができません。

ただし、外国源泉税については外国税額の直接控除の適用を受けることはできます。しかし、外国法人税の間接外国税額控除制度は廃止されていますのでこれを適用することはできません。

内国法人の平成21年4月1日前に開始した事業年度において外国子会社から受けた配当等については、配当等の額の全額の益金算入と旧外国税額控除制度(直接外国税額控除と間接外国税額控除)が適用されます。内国法人が平成21年4月1日前に開始した事業年度において外国子会社から受けた配当等の額がある場合には、その内国法人の平成21年4月1日から3年を経過する日、すなわち平成24年3月31日までに開始する各事業年度において旧法人税法の間接税額控除の規定は、なおその効力を有するものとされています。

2. 益金不算入制度と外国税額控除制度の経過措置

① 配当等の益金不算入の経過措置

外国子会社から受けた配当等の益金不算入制度は、内国法人の平成21年4月1日以後に開始する事業年度において外国子会社から受ける剰余金の配当等の額について適用されます。

② 外国税額の益金算入の経過措置

内国法人が平成21年4月1日から3年を経過する日以前に開始する各事業年度において旧外国税額控除制度の間接税額控除の適用を受ける外国法人税の額とみなされる金額については、外国税額の益金算入の規定はなお、その効力を有するものとされています。

③ 配当等に係る外国源泉税の損金不算入の経過措置

外国源泉税の損金不算入の規定は、内国法人の平成21年4月1日以後に開始する事業年度において受ける剰余金の配当等の額に係る外国源泉税等の額について適用されます。

④ 直接外国税額控除の経過措置

新法人税法の直接外国税額控除の規定は、内国法人の平成21年4月1日以後に開始する事業年度において納付することとなる外国法人税について適用し、内国法人の平成21年4月1日前に開始した事業年度において納付することとなった旧法人税法の直接外国税額控除の規定する外国法人税については、なお従前の例によるものとされています。

⑤ 間接外国税額控除の経過措置

内国法人が平成21年4月1日前に開始した事業年度において外国子会社から受けた配当等の額がある場合には、その内国法人の平成21年4月1日から3年を経過する日以前に開始する各事業年度において旧法人税法の外国子会社の所得に対して課される間接納付の外国法人税の額(みなし法人税の額を含む)及び旧法人税法の外国孫会社の所得に対して課される間接納付の外国法人税の額(みなし外国法人税の額を含む)のうち、これらの配当等の額に係るものについては、旧法人税法の間接税額控除の規定は、なおその効力を有するものとされています。

⑥ 7年以内の外国法人税の減額の経過措置

内国法人が納付することとなった外国法人税の額につき、新法人税法による外国税額控除の規定の適用を受けた適用事業年度開始の日後7年以内に開始するその内国法人の各事業年度においてその外国法人税の額が減額された場合における外国法人税の額は、内国法人の平成21年4月1日以後に開始する事業年度において減額される外国法人税の額について適用されます。内国法人の平成21年4月1日前に開始した事業年度において減額された旧法人税法に規定する外国法人税の額は、なお従前の例によるものとされています。

⑦ 外国法人税の明細書の経過措置

新法人税法の控除対象外国法人税の額の計算に関する明細書の添付の規定は、内国法人の平成21年4月1日以後に開始する事業年度において新法人税法の外国法人税控除規定の適用を受ける場合に適用されます。内国法人の平成21年4月1日前に開始する事業年度において外国法人税額控除の適用を受ける場合には、なお従前の例によるものとされています。

3. タックスヘイブン対策税制の経過措置

タックスヘイブン対策税制では、新税制の執行開始時期が平成21年4月1日であることから、次のような経過措置が採用されました。

① 適用開始事業年度

新タックスヘイブン対策税制は、特定外国子会社等の平成21年4月1日以後に開始する事業年度の適用対象金額と課税対象金額について適用し、旧タックスヘイブン対策税制は、特定外国子会社等の平成21年4月1日前に開始した事業年度の適用対象留保金額と課税対象留保金額について適用されます。

② 外国税額控除制度の適用

特定外国子会社の課税対象金額に対応する外国法人税は、控除対象法人税とみなして外国税額控除制度を適用します。控除対象外国法人税とみなされた金額は、内国法人の事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入します。

特定外国子会社等の平成21年4月1日前に開始した事業年度の課税対象留保金額に対応する外国法人税は、旧タックスヘイブン対策税制を適用した課税対象留保金額の外国法人税の計算を適用します。すなわち、新税制の課税対象金額は特定外国子会社等の支払配当を含めますが、旧税制の課税対象留保金額は特定外国子会社等の支払配当を含めない計算によります。

③ 課税済配当の益金不算入と損金算入

特定外国子会社等の平成21年4月1日以後に開始する事業年度に係る内国法人が特定外国法人等から受ける配当等については、特定外国法人等の特定課税対象金額に達するまでの金額は、内国法人の事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入しません。

特定外国子会社等の平成21年4月1日前に開始した事業年度の課税対象留保金額について、前10年以内に開始した事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入された金額があるときは、特定外国子会社に配当等の支払い、みなし配当が行われた場合には、課税済留保金額に相当する金額を損金の額に算入します。

④ 直接保有株式等の課税済留保金額の損金算入

特定子会社等の平成21年4月1日前に開始した事業年度に係る課税対象留保金額または課税済留保金額については、前10年以内に開始した各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入されたものがあるときは、内国法人の有する特定外国子会社等の直接保有の株式等の数に対応する部分の金額について損金の額に算入することができます。

⑤ 益金不算入制度の不適用による外国税額控除制度の適用

内国法人の平成21年4月1日以後に開始する事業年度において、内国法人が受ける特定外国子会社等の平成21年4月1日前に開始した事業年度に係る剰余金の配当等の額については、益金不算入制度を適用しません。この場合において、内国法人の施行日から3年を経過する日以前に開始する各事業年度において特定外国子会社等の所得に対して課される外国法人税の額のうち剰余金の配当等の額に係るものについては、旧法人税法の外国子会社の外国税額の益金算入、外国子会社の外国税額控除制度、外国孫会社の外国税額控除制度、みなし外国税額等は、なおその効力を有するものとされています。

⑥ 旧税制適用配当の益金不算入

内国法人の平成21年4月1日前に開始した事業年度において、特定外国子会社等から受けた旧タックスヘイブン税制が適用された剰余金の配当等の額については益金不算入制度を適用します。

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