日本香港租税協定

2011年4月3日現在

1. 日本と香港の租税協定

2010年11月9日に、日本と中国の香港特別行政区との間で租税協定「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府と中華人民共和国香港特別行政区政府との間の協定」(協定)が締結されました。

日本と香港との間では、これまで租税協定は締結されていませんでしたが、今回の協定の締結により、国際的な二重課税を調整するために両政府間の課税範囲が明確になり、仲裁手続を含む相互協議の枠組み作りと実効的な情報交換が可能となり、その結果として、両者間の投資と経済の交流促進が期待され、国際的な脱税と租税回避行為の防止に役立つことになります。

協定は、日本の国会と香港の立法会(議会)の国内承認手続を経て、その手続完了を相互に通告して、通告の遅い方の受領日から30日目に効力が発生します。日本における国会への議案承認は来年2011年中になる見込みですので、下記のとおり、協定の適用開始は2012年1月1日以後になると思われます。

日本においては、源泉徴収される所得に対する租税については、効力が発生する年の翌年の1月1日以後に課税される金額、源泉徴収されない所得に対する租税については、効力が発生する年の翌年の1月1日以後に開始する各課税年度の所得、その他の租税については効力が発生する年の翌年の1月1日以後に開始する各課税年度の租税から適用されます。香港においては、効力が発生する年の翌年の4月1日以後に開始する各賦課年度分のものから適用されます。

協定の対象となる租税は、政府、地方政府または地方公共団体のために課される「所得に対する租税」ですが、総所得または所得の要素に対するすべての租税も「所得に対する租税」とされます。香港では、利得税、給与税、不動産税が、日本では、所得税、法人税、住民税が協定の適用対象となります。

2. 源泉徴収税率

協定では、投資所得(配当、利子、使用料)に対して源泉税率の軽減が行われています。一般的に租税条約では、一方(居住地)の居住者が他方(所得源泉地)から投資所得を取得する場合には、他方(所得源泉地)での課税に対して限度税率を設けています。

これは、居住地での課税とともに所得の源泉地でも課税を認めて税金の国際的な配分を行う代わりに、その源泉税率に制限を設けるものであり、同時に、投資を促進する効果を持たせています。ただし、協定上の限度税率の適用を受けるためには、投資所得の受益者が一方(居住地)の居住者であることが要件となっています。

源泉税率

租税協定の適用要件

限度税率

日本の税率

香港の税率

配当

出資割合が10%以上の場合

5%

上場株式等 7%

0%

その他   20%

その他の場合

10%

上場株式等 7%

その他   20%

利子

受益者が政府機関等の場合

免税

債券利子15%

0%

貸付利子20%

その他の場合

10%

債券利子15%

貸付利子20%

使用料

 

5%

20%

4.95%

上記のように、日本の投資家が香港から受取る投資所得については、いずれも協定の限度税率の方が香港の税率より高いため、協定上の特典はありません。香港では、源泉徴収制度がないため配当と利子について源泉税はありません。使用料については、源泉税は利得税16.5%の30%すなわち4.95%とされていますが、これも限度税率より低い税率となっていますので、実効税率4.95%が適用されます。

なお、協定では、利子と使用料については、受益者と支払者との間またはその双方と第三者との間に特別の関係がある場合には、特別な関係がないとした場合の利子または使用料の金額について上記の限定税率が適用されます。この金額を超える部分については限度税率の適用がありません。

従って、日本の投資家は使用料については、支払者等と特別な関係があれば、特別な関係がないとした場合の使用料の金額については上記の限定税率5%以下の4.95%が適用されますが、この金額を超える使用料部分については香港の利得税の税率16.5%が適用されることになります。

これに対して、香港の投資家は投資所得のすべてについて協定上の特典を受けることができますので、この協定は香港から日本への投資を促進する効果があります。日本の源泉税率は基本的に国税15%+地方税5%=20%ですが、証券優遇税制により時限的に平成23年12月31日までは、上場会社株式等の配当については15%を7%に軽減していますが、平成24年1月1日からは15%に戻ります。

香港の投資家が、配当について5%の限度税率の特典を受けるためには、配当の受益者が配当確定日の6ヶ月前からその法人の議決権のある株式の10%以上を直接または間接に所有していなければなりません。

3. 譲渡収益

香港の利得税では、譲渡収益(キャピタルゲイン)は非課税とされています。従って、日本の居住者が香港で譲渡収益について課税されることはありませんので、協定の譲渡収益の規定は香港の居住者について適用されます。協定では、不動産の譲渡、不動産譲渡類似の株式と持分の譲渡等について規定しています。

不動産の譲渡収益については、その不動産の所在地(日本)において租税を課税することができます。また、不動産譲渡取引に類似した株式または持分の譲渡についても、その不動産の所在地において課税することができます。すなわち、法人、組合、信託財産が有する資産の価値の50%以上が不動産により直接または間接に構成されている場合には、その法人の株式、組合の持分、信託財産の持分を譲渡した場合については、その不動産所在地(日本)で租税を課税することができます。

すなわち、不動産の譲渡に代えて、不動産を所有する法人等を譲渡した場合にも、その不動産所在地での課税が認められています。ただし、その譲渡した株式等と同種類の株式または持分が公認の有価証券市場で取引されており、一方の居住者(香港居住者)とその特殊関係者が所有する同種株式等の所有割合が5%以下である場合には、不動産類似取引に該当しないものとして課税されません。

このほか、破綻した金融機関の株式の譲渡収益に対する課税、国際運輸で船舶と航空機を運用する企業の居住地課税が規定されています。

4. 匿名組合

日本の匿名組合について、所得源泉地(日本)での課税が明記されました。すなわち、匿名組合契約その他これに類する契約に関連して匿名組合員(香港居住者)が取得する所得と収益については、その匿名組合契約により所得と収益が発生した日本において日本の法令によって租税を課することができますので、香港の匿名組合員が受領する利益の分配に対しては、日本で20%の源泉税が課税されます。この規定は、匿名組合についての日本の法令の適用を明記したものです。

以上、簡単に協定の一部を紹介しましたが、中国との関連では、香港経由中国投資についてさらに香港と中国の関連規定を見る必要があります。

5. 香港経由中国投資における配当源泉課税

前述したように、日本から香港への投資に係る配当の源泉税については、香港では源泉課税がありませんので、協定の適用は香港の源泉税については影響がありません。

しかし、日本から香港、香港から中国内地に投資した場合においては、中国から香港に支払われる配当の源泉税について、中国内地と香港の租税協定が適用されます。

中国内地と香港の租税協定によれば、配当の受益者(香港居住者)が配当の支払会社(中国居住企業)の25%以上の持分を所有している場合には、配当に対して5%の源泉税率で課税されます。その他の場合には配当に対して10%の源泉税率で課税されます。

日中租税条約では、日本企業が中国企業から受取る配当については10%の源泉税率が適用されます。中国の企業所得税法では非居住企業に対する配当については10%の源泉税率が適用されますので、香港企業と中国企業との間の5%の源泉税率は租税協定上の特典となっています。ただし、この特典を享受するには配当の受益者、厳密に言えば受益所有者について要件が設定されています。

国家税務総局は、2009年2月に「租税条約の配当条項の執行に係る問題に関する通知」を公布して、租税条約上の配当の限度税率の特典を享受する要件として、配当の受益者は会社であること、中国居住企業の資本金の25%以上を配当取得日以前の12ヶ月間に直接所有していなければならないこと等を規定しました。

さらに、2009年10月には、「租税条約における受益所有者を如何に理解し認定するかに関する通知」を公布して、租税条約の特典を享受できる「受益所有者」の定義を明らかにし、その判定要件を具体的に規定しました。次のような状況がある場合には、受益所有者に該当しない可能性があります。ただし、これらの判定要件を総合的に分析して受益所有者の認定が行われます。

1. 中国居住企業から受取った配当のすべてまたは60%以上を12ヶ月以内に第三国の居住者に配当した場合
2. 不動産または権利の所有以外に事業活動がない場合
3. ペーパーカンパニーである場合
4. 会社の財産または権利を支配し処分する権限のない会社である場合
5. タックスへイブに所在する場合(香港は該当しません)
6. 利息を支払わせる貸付契約等が存在する場合
7. 特許権使用料を支払わせる使用権の譲渡契約等が存在する場合

国家税務総局は、2010年7月には「『所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための中国政府とシンガポール共和国政府との間の協定』と議定書の条文解釈の発行に関する通知」を公布し、中国が締結しているすべての租税条約の条項についての最新の解釈を公表しています。

日本政府と中国政府が、将来、日中租税条約を改正した場合にも、新租税条約の条項について中国政府としてはこれらの解釈規定を適用しますので、租税条約の関連規定の公布については、今度も留意が必要です。

以上(無断転載禁止)