電子商取引と日本の消費税

2012年6月29日現在

1. EUの付加価値税

日本の消費税が参考としたEUの付加価値税(Value Added Tax)の特徴は、普遍性、消費税、税額控除、間接税にあります。VATは、資産の生産と販売および役務の提供に係るすべての商業活動に適用される普遍的な税金であり、最終消費者によって負担される消費税です。VATには売上税から仕入税を控除する税額控除制度があり、取引段階が複数になっても税金が偏らない中立性が保たれます。また、VATは実際には買手が価格の一部として支払いますが、納税は売手が行う間接税であることもその特徴の1つです。

EUは、1977年の第6次VAT指令によって、今日のVATの原型を形成しました。その後、何度かの見直しが行われて現在のVATとなっています。

VATの納税者は課税事業者と呼ばれており、事業を通じて課税資産と課税役務を提供する個人、パートナーシップ、会社及びその他の者が課税事業者となります。ただし、年間の売上金額が一定金額以下の者は課税事業者には該当しません。その金額はEUの各加盟国が定めています。

EUのVATの税率は標準税率として最低15%が加盟国に要求されており、各加盟国の実際の標準税率は15%から25%となっています。印刷物、書籍、新聞等については最低5%までの軽減税率が認められています。

VATはEUの各加盟国の中で行われる国内取引については課税されますが、加盟国と加盟国との間で行われる取引については課税されません。加盟国間の障壁を取り除くのがEUの目的だからです。

EUの加盟国間では、課税事業者間で資産が提供された場合にはゼロ税率が適用されてVATが免税となります。ただし、免税取引かどうかを確認するため、「共同体内の資産提供」(intra-Community supply)であることを証明するVAT識別番号が買手に通知され照合する情報交換制度があります。

これに対して、資産が到着する加盟国の最終消費者(顧客)が資産を取得する場合にはVATが課税されます。課税取引である「共同体内の資産取得」(intra-Community acquisition)では、VATの税率は資産の最終到着地である加盟国の税率が適用されます。

このように加盟国間の資産取引では、課税事業者間の取引については免税取引、課税事業者と顧客との間の取引については課税取引となります。

次に、EUとEU域外の輸出入取引については、EUからEU域外への輸出取引ではVATは課税されませんが、EU域外からEU域内への輸入についてはVATが課税されます。ただし、EU域内の課税事業者はこの輸入に係るVATを仕入税額控除することができます。

役務取引については、役務が提供された場所でVATが課税されます。役務提供者は事業所等を設立した国の税率を適用します。このように役務取引については原則として役務提供地で課税されますが、次の電子サービスについては例外規定が設けられています。

2. 電子サービス(電子商取引)

EUは、2003年7月1日から、役務提供地の原則に例外規定を設けて、ソフトウェアの電子ネットワークによる提供、例えば、デジタル・デリバリィすなわちダウンロード、および情報文化、芸術、スポーツ、科学、教育、エンターティメント等のコンピュータサービスについて、役務提供者が所在する国ではなく顧客がいる国においてVATが課税されるようにルールを変更しました。

これは当時において、EUの各加盟国においては役務提供地の原則でVATが課税されていたのに対して、米国等においては付加価値税に相当する税金はなく、米国等からEUにデジタルプロダクトを輸出する場合にもVATが課税されていませんでした。すなわちEU域外の事業者はVATの負担なしでEUにデジタルプロダクトを提供することができました。

さらに、EU域内の課税事業者がEU域外にデジタルプロダクトを輸出する際には、役務提供地の原則によりVATが発生していましたので、デジタルプロダクトの輸入または輸出のいずれにおいてもEUの国際競争力は著しく阻害されていました。

このような背景があったため、EUは電子サービスについてVATの課税を役務提供地から役務消費地の原則に変更することにより、国際競争力の障害を取り除きました。EUの顧客に電子サービスを提供するEUの加盟国と非加盟国の課税事業者は同一のルールで取り扱われることになったのです。

現在では、EU域外の事業者がEU域内の非課税事業者(消費者)に電子サービスを提供する場合(B to C)には、EU域外の事業者はEU域内に事業所等を設立するか、または課税活動が行われるEUの各加盟国で非設立事業者として登録を行うかを選択することができます。もしくは、加盟国のいずれか1つを選択して、VATの登録と納税と申告のすべての手続を行うことができる特別簡易登録制度もあります。

また、EU域外の事業者がEU域内の顧客事業者に電子サービスを提供する場合(B to B)には、税金徴収の実効性の観点から、リバースチャージ制度(reverse charge mechanism)が採用されています。これはVATの原則的納税方法である役務の提供者(海外の事業者)が申告納税するのではなく、その逆に、役務の引受者(EU域内の顧客事業者すなわち輸入会社)がVATを申告納税する方法です。

この例外措置は2010年1月からは例外ではなく恒久的な措置となりました。さらに、2015年1月からは、通信、ラジオ放送とテレビ放送、電子サービスについては、共同体内で設立されたこれらのサービス提供者が、共同体内で設立された課税事業者以外の者にサービスを提供した場合には、顧客が所属する加盟国においてVATが課税されるようになります。これは、サービスの提供者とサービスの引受者とサービスの消費者の3者間の課税問題を消費地の原則で調整したものと考えられます。

3. 日本の消費税と電子商取引

日本の消費税は、資産の譲渡と貸付、役務の提供に対して課税し、課税取引としては国内取引と輸入取引があります。国内取引とは、日本国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡と貸付、役務の提供をいいます。輸入取引とは、保税地域から外国貨物を引き取ることをいいます。外国貨物は、一旦、保税地域に蔵置してから日本の税関により通関手続が行われて内国貨物となります。

日本人の個人が、インターネットを通じて海外の事業者から書籍現物を購入した場合には、その書籍が海外にあるものであれば日本の税関を通して輸入されますので、輸入取引として日本の消費税が課税されます。また、その書籍が日本に在庫されていて日本の事業者によって個人に引き渡されるものであれば、国内取引として日本の消費税が課税されます。

しかし、日本人の個人が、インターネットを通じて海外の事業者から電子書籍を購入した場合には、電子書籍は外国貨物には該当しないため輸入取引には該当せず消費税が課税されることはありません。

日本の消費税法では、輸入される外国貨物とは、関税法に基づいて外国から本邦に到着した貨物で輸入が許可される前の貨物すなわち通関前の貨物であって、インターネットによってダウンロードされる電子書籍は有体物としての貨物ではありません。

電子書籍等のデジタル情報の提供は、日本の消費税でいう役務の提供、すなわち情報の提供、著作権等の譲渡または貸付け、もしくはその他の役務の提供等に該当します。

これらの役務の提供については、役務の提供に係る事務所等の所在地が日本国内にあれば国内取引として消費税を課税することができます。しかし、海外の事業者がインターネットを通して日本の個人に役務提供する場合には、海外事業者の事務所等が海外にある限り、日本の消費税は課税することができません。

最近の新聞報道によれば、日本の消費税はEUの付加価値税を参考として、海外からの電子商取引について消費税を課税し、その課税取引を把握するために、日本の個人に配信される場合にはその個人が納税管理人として申告納税し、日本の事業者が海外の事業者に配信を委託する場合には、日本の事業者が申告納税する方向で検討しているようです。

以上(無断転載禁止)