中国企業所得税の申告納付

2013年1月9日現在

1. 地域別の申告納付制度

中国の企業所得税の申告納付制度には、中国国内に支店、分公司を有する企業について、総合納税企業の地域別申告納付制度があります。この地域別申告納付制度は、中国国内の省、自治区、直轄市、計画単列市という地域(原文は地区といいます)の境界を跨って支店や分公司等の分支機構を設立して経営する企業が対象であり、このような地区を跨って分支機構を設立した企業を総合経営企業と呼んでいます。

総合経営企業は中国の居住企業であり、中国国内法によって設立した企業、例えば日中合弁企業、日中合作企業、外資(独資)企業等が該当します。総合納税企業は、本社と支店等の企業所得税の課税所得と納付税額を本社が統一計算して、所定の分担割合でその所得税額を本社と各支店等に分担して、地域別に企業所得税の予納申告納付と総合精算申告納付(確定申告納付)を行います。

総合経営企業が中国国内の地区を跨って支店、分公司等の分支機構を設立している場合には、その分支機構所在地で企業所得税を申告納付しなければなりません。この地域別の申告納付が要求される分支機構とは、本部機構(本社)の下にある2級分支機構です。3級以下の分支機構は2級分枝機構に含まれて申告納付することになります。

2級分支機構とは、総合納税企業が法により設立しかつ非法人営業許可証(登記証書)を受領した分支機構で本部機構がその財務、業務、人員等について統一計算と管理を行うものです。主体的な生産経営機能を持たない補助的な2級分支機構、前年度に小型薄利企業として認定された企業の2級分支機構、中国国外に設立した2級分支機構等は、地域別申告納付を行う必要はありません。

中国国内の省市を跨って設立した主体的な生産経営機能を有する2級分支機構が地域別申告納付の対象となりますので、同一の省市内の2級分支機構のみを有する企業は地域別申告納付を行う必要はありません。ただし、省市を跨いで2級分支機構を有する総合経営企業の本社と同一の省市内に2級分支機構が所在する場合には、この本社地域の2級分支機構も地域別申告納付を行うことができます。例えば、本社工場や本社と同一地域内にある支店がこれに該当します。

2. 2013年1月改正事項

国家税務総局は2012年12月27日付で「地区を跨って経営する総合納税企業の所得税徴収管理弁法」を改正して、総合納税企業の地域別申告納付制度の改正を行いました。この改正は2013年1月1日から実施されています。ただし、2012年度の総合精算申告納付は改正前の所得税徴収管理暫定弁法により行い、改正徴収管理弁法は、2013年の月別または四半期別の予納申告納付と2014年5月に行われる2013年の総合精算申告納付に適用されます。

最も重要な改正事項は、旧法では、予納の時は本社と支店等がそれぞれの所在地で予納を行いますが、総合精算の時は本社のみが精算税額の申告納付または税金還付の処理を行うとされていましたが、改正法では予納時だけではなく総合精算時においても本社と各支店等の所在地で地域別申告納付が行われるようになったことです。

総合精算時には予納時に確定した各支店等の分担割合を使って本社と同じように各支店等も分担する追徴税額を申告納付し、または税金の還付を受けることになります。

地域別申告納付制度は税金の地域別分配制度と関係しています。簡単に言えば、企業所得税の納税額の50%は各支店等が分担して各支店等の所在地で納税し、残りの50%は本社が分担して本社所在地で納税することです。税金の分配制度はかなり複雑な制度設計がされていますが、ここではその詳細は省略します。今回の改正には財政部の税金分配制度の改正も織り込まれています。この部分が最も重要な改正の意味を持っていますが、納税者である日系企業からすれば、今回の改正で、総合精算時にも地域申告納付制度が適用されるようになったことが重要です。

次に重要な改正事項は、各支店等の分担割合の計算に使用されるデータが変更されたことです。旧法では、本社は前年度の営業収入、従業員賃金給与、資産総額の3要素について、当年度の1月から6月までの分担割合を計算する時には前々年度の3要素のデータを使用し、当年度の7月から12月までの分担割合を計算する時には前年度のデータを使用することとされていました。

改正法では、前々年度のデータの使用は行わないことになり、本社は毎月または毎四半期の終了後10日以内に、前年度の年間の3要素のデータを使用して各支店等の分担割合を計算することになりました。これによって月別または四半期別の分担割合と総合精算時の分担割合が確定することになります。公認会計士の監査によってデータが修正された場合においても一旦確定した分担割合は変更しないこととなりました。

改正徴収管理法では、このほかに、各支店等で発生した資産損失の取扱い、税務調査による追徴税額の地域別申告納付、滞納金や罰金の納付方法等、これまでの方法が一部変更されており、また新たな規定も設けられています。

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